グリーンボンドの種類
グリーンボンドの種類は、ICMA発行のグリーンボンド原則により以下の4種類に定められている。
- 標準的グリーンボンド
- グリーンレベニュー債
- グリーンプロジェクト債
- グリーン証券化債
それぞれにどのような特徴を持っているグリーンボンドなのかを確認しておこう。
標準的グリーンボンド（Standard Green Use of Proceeds Bond）
グリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する標準的な債券だ。償還原資は、発行体全体のキャッシュフローでグリーンプロジェクト以外から得た資金でもかまわない。
グリーンレベニュー債（Green Revenue Bond）
グリーンプロジェクトの必要資金を調達するために発行する債券をグリーンレベニュー債と呼ぶ。償還原資は、調達資金の充当対象となる公的なグリーンプロジェクトのキャッシュフローや充当対象の公共施設の利用料、特別税などだ。
グリーンプロジェクト債（Green Project Bond）
グリーンレベニュー債と同じくグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券だ。相違点は償還原資でグリーンレベニュー債は単一もしくは複数のグリーンプロジェクトから得られる収入が償還原資となる。
グリーン証券化債（Secured Green Bond）
グリーン証券化債は、単一もしくは複数のグリーンプロジェクトを裏付け資産とする担保付債券だ。償還原資は、担保となっている資産からの収入である。グリーン証券化債は、裏付け資産の種類により「担保付グリーン資産担保ボンド」「担保付標準グリーンボンド」の2種類に分類できる。
グリーンボンドのメリット・デメリット
大企業や自治体がこぞって取り組みつつあるグリーンボンドだが、発行することにはどのようなメリットやデメリットがあるだろうか。
グリーンボンドを発行するメリット
・企業・自治体のイメージアップにつながる
グリーンボンドによって調達した資金は、原則として環境に貢献する事業にしか使用できない。そのため、グリーンボンドの発行は、環境問題に取り組んでいる姿勢を社会に示すことになる。
特に日本は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという国家戦略をかかげ、官民挙げてその目標に向かっている最中だ。環境問題への取り組みによる企業価値向上を期待する投資家だけでなく、環境にやさしい商品を嗜好する一般消費者や社会に貢献している会社で働く従業員や取引先など、さまざまな視点から好意を持って受け取られ、イメージアップにつながる。
・環境問題への意識が高い投資家から資金調達できる
社会や環境への関心の高まりを背景に、リターンの大小ではなく社会貢献度を基準として投資先を選定するEGC投資が拡大傾向にある。SDGs債の一つであるグリーンボンドを発行することでそのような個人投資家・投資機関から資金調達が可能となる。環境問題への取り組みをビジネスチャンスととらえている企業・起業家にとっては、絶好の資金調達先となるだろう。
・比較的好条件での資金調達の可能性
新規事業者のように金融機関からの信用が十分に得られていない場合は、希望した条件で融資を受けられないケースもあるのが一般的だ。そのような場合でもグリーンボンドに対する投資家からの需要が大きい場合は、グリーンボンドを発行することで比較的好条件で資金を調達できる可能性がある。
しかし実際に発行しようと思っても「知名度や信用力などの面で投資家が振り向いてくれないのでは？」と考える人もいるかもしれない。先に紹介した中小企業では、発行したグリーンボンドの全額を地元金融機関が引受先となっている。融資は難しくても社債発行で協力を仰げる可能性も大いにあるという事例だ。
グリーンボンドを発行するデメリット
・調達した資金は環境分野にしか利用できない
グリーンボンドで調達した資金は環境分野にしか利用できないことは、GBPのなか中でも明記されている。大企業であれば多様な事業を展開する資金力・人材力があるので、CSR（企業の社会的責任）目的などで環境事業を展開することもできるだろう。
しかし、経営資源に限界があり、環境分野とは無関係のビジネスに取り組んでいる中小企業などは、環境事業に進出する余裕はなく、グリーンボンドを発行する理由や必要性はない。グリーンボンドは発行できる企業・事業分野は、事実上限られているともいえる。
・手数料が発生する
グリーンボンドは外部機関による評価（外部レビュー）を受けることが推奨されているため、そのための手数料が別に必要となる。グリーンボンドは一般的な債券に比べて、発行には費用も時間もかかる。
グリーンボンドに投資する側のメリット
・投資家のイメージアップも可能
グリーンボンドへの投資はESG投資（環境や社会への貢献度により企業価値を計り、その評価基準に基づき行われる投資）の一種であり、持続可能な世界を構築する投資として社会的に認識される。そのためグリーンボンドへの投資により、社会活動に積極的な投資家としてのイメージアップが期待できる。
・リスクヘッジを行える
グリーンボンドは環境事業に対するプロジェクトボンドであるため、利益追求型の企業・事業を軸とする一般的な株式や債券等との価格連動性が低い。その特徴を利用して投資先の一つとしてグリーンボンドを選択することで、分散投資によるリスクヘッジを行うことが可能である。
グリーンボンドに投資する側のデメリット
・投資先の事業に環境改善効果がないこともあり得る
グリーンボンドの発行者は事前に環境プロジェクトの内容・選定方法を投資家に詳細に伝えるが、実際に取り組んでみると事業が上手くいかず、計画通りに環境改善効果が見込めない可能性もある。せっかく資金を投じても、地球環境の改善という目的を達成できないリスクがあるわけだ。
・投資先の資金の使途が不適切となるリスク
企業側がグリーンボンドとして資金調達を行っているのに、集めた資金を環境分野の事業に使用しないという危険性もある。
投資先を選ぶ場合、その企業・自治体が本当に環境問題に取り組む意欲があるのか、信頼できる相手なのかを十分に吟味する必要があるが、そのためには時間もコストも必要となる。
