株式譲渡は手続きが簡便なことから、中小企業のM&Aスキームとしてよく用いられる方法だ。今回は、株式譲渡について売り手と買い手の双方から見たメリットや、手続き方法の流れ、税金などについて解説する。株主の分散や株券発行の有無など注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてほしい。
目次
株式譲渡とは？
株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を売却する取引だ。株式を譲渡される買い手は、売り手である株主に株式の対価として金銭を支払う。
株式譲渡は、特に中小企業の事業承継でよく用いられる方法だ。従業員や役員に企業を承継する場合をはじめ、第三者に企業を承継するM&Aにおいても一般的に用いられる。親族内承継では、株式の譲渡ではなく贈与が行われることが多い。
企業の株式を保有することは、企業のオーナーになることだ。議決権を持つ株主は、経営の意思決定に大きな影響を及ぼす。つまり、株式譲渡は企業の支配権を譲り渡すという意味を持つ。
株式譲渡のメリット2つ
M&Aにおける株式譲渡のメリットを2つ紹介する。
メリット1．手続き方法がシンプル
株式譲渡のほかにも、特定の事業だけを売却する事業譲渡という手法がある。しかし事業譲渡では、事業に関連する資産に関して個別に売買契約を締結しなければならない。
また、従業員や取引先との契約も、一度解消して再締結する。行政の許認可など引き継げない対象もあり、買い手が再度手続きしなければならない。
株式譲渡なら、株式の売却だけで企業の全資産を引き継ぎ、従業員や取引先との契約も継続できる。手続き方法の簡便さは、売り手と買い手の双方に大きなメリットだ。
メリット2．会社が独立したまま存続する
事業譲渡の場合、特定の事業を切り離して売却する。そのため、現場のオペレーションに問題が生じたり、従業員の離職を招いたりするリスクがある。
株式譲渡であれば会社を丸ごと売却できるので、M&A後も会社が独立した状態で存続する。そのため、現場の混乱も少なく、従業員からも受け入れられやすい。
商品やサービスがそのままの形で引き継がれることも多く、売り手も納得しやすいだろう。買い手としても、株式が移動するだけで現場に変化はないため、M&A後の売上や利益の予想を立てやすい。
