株式譲渡のデメリット4つ
M&Aにおける株式譲渡のデメリットを売り手と買い手の目線から4つ紹介する。
デメリット1．不採算事業の影響で譲渡価格が下がる
売り手目線では、企業に不採算事業がある場合、譲渡価格が下がる可能性もある。譲渡価格への影響を防ぐため、M&Aの前に撤退するのも1つの考え方だ。そのほか、資産に対して負債があまりにも大きい場合なども譲渡価格が下がる恐れがある。
デメリット2．株主の分散により株式を買い集められないことがある
株式を複数の株主が分散して保有している場合、株式を買い集めるのに苦労するケースがある。
親族であっても、血縁者が亡くなってその配偶者が相続で株式を保有している場合など、時が経つにつれ内情が複雑化していることも多い。その場合、筆頭株主に株式を集中する手続きが別途必要となる。
デメリット3．簿外債務を引き継ぐリスクがある
簿外債務とは、貸借対照表には計上されていない債務だ。たとえば、いずれ従業員に支払う退職金や未払いの賞与、残業代、リース資産に関連する債務などがある。
買い手は簿外債務に注意しながら、正確に譲渡価格を見積もり交渉しなければならない。
デメリット4．シナジー効果を発揮しにくい
M&Aでは、売り手と買い手の事業特性を上手に活かすと、企業がこれまでにないメリットを得られることがある。このメリットをシナジー効果（相乗効果）という。
たとえば、A社の商品をB社が持つ顧客リストに訴求することで、A社の商品の売上が爆発的に伸びるケースが考えられる。
ただし、株式譲渡では企業がそのまま存続するので、事業譲渡と比べるとシナジー効果を発揮しにくくなるだろう。
株式譲渡の手続き方法の流れと必要書類（譲渡制限株式の場合）
株式は株主が自由に売買できるが、譲渡制限株式の場合、企業の承認なく勝手に株式を売買できない。
株式の分散を防ぐため、中小企業で発行される株式には、譲渡制限がつけられるのが一般的だ。ここからは、譲渡制限株式を譲渡する際の手続き方法の流れや必要書類を紹介していく。
株式譲渡の手続き方法の流れ
譲渡制限株式を譲渡する手続き方法の流れは次の通りだ。
①トップ面談
➁株式譲渡の基本合意
➂株主による譲渡承認の請求
④株式譲渡決議
⑤株式譲渡契約の締結
⑥売買代金の決済
譲渡契約を結び決済してからも、株主名簿の書き換え、役員交代、代表者選任、登記などいくつかの手続きが必要だ。
株式譲渡の手続きに必要な書類
株式譲渡では、主に次のような書類が必要となる。
・株式譲渡承認請求書
・臨時株主総会もしくは取締役会招集通知
・臨時株主総会もしくは取締役会の議事録
・株式譲渡承認通知
・取締役の決定書
・株式譲渡契約書
・株式名義書換請求書
・株主名簿
・株主名簿記載事項証明書交付請求書
・株主名簿記載事項証明書
これらのほかにも、個別のケースに応じてさまざまな書類が必要だ。
