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消費税8%時代の住宅ローン減税

消費税率8%への引き上げに伴い住宅ローン減税も改正され、大型の住宅ローン控除が新たに実施された。2014年3月までの入居では、ローン残高2000万円を上限に年1%の控除率で最高20万円の税金が還付される仕組みだったが、4月以降の入居では一般住宅の場合で上限が4000万円に引き上げられ、還付される税金は年間最大40万円となる。

控除期間は10年のため、最大控除額は400万円に増額された。仮に3,000万円の住宅を購入した場合、消費税引き上げによる差額は90万円。拡大された住宅ローン控除により、増税分を取り戻すことが可能にもなる。住宅ローン減税と繰上げ返済と比較した場合、どちらがより得になるのか検証してみよう。

なお、制度の適用期間は、2014年4月〜2017年12月となる。


住宅ローン減税のしくみ

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、繰り上げ返済を行うことで返済期間を短くし、返済総額も縮小できることはよく知られている。前述の最大400万円税金が戻ってくる住宅ローン減税の恩恵を受ける場合、繰り上げ返済によって、この恩恵も軽減してしまうのではと悩むかもれしない。まずは、住宅ローン減税が適用される条件をまとめてみよう。

○新築住宅(マンション・一戸建て)の場合

自己が「所有」かつ「居住」するためのマイホームを取得すること
取得後6カ月以内に入居し、各年12月31日まで引き続き住んでいること
控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
ローンの返済期間が10年以上あること
登記簿に記載されている床面積が50平方メートル以上あること
床面積の1/2以上が自分の居住用であること
配偶者(婚約者を含む)や同居の親族から購入した住宅でないこと

中古住宅やリフォーム住宅などの種別に応じて条件が変わってくる。まずは条件に当てはまるかを確認しておこう。