本記事は、福西信文氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』（合同フォレスト）の中から一部を抜粋・編集しています
近年における「倒産」の傾向とは
ここでは、倒産について、近年の動向を確認しておきましょう。
新型コロナウイルス感染症の影響による倒産は増えている
2020年初頭からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、飲食業や旅行業、その他の関連事業者をはじめとして業績不振が続いています。コロナ後の社会情勢や経済については読めないことが多く、いまだに先行きは見通せない状況です。そのため、市場でも不透明感が漂っています。
一方で、倒産件数についてはむしろ堅調に推移しています（図表3）。ただ、休廃業・解散も含めた件数はほぼ右肩上がりで伸びており、コロナ禍における政府や自治体、金融機関などによる支援策がどこまで機能するのかは未知数です。東京商工リサーチによると、2021年における休廃業・解散・倒産の合計数は4万4,377件。倒産の7倍以上の企業が休廃業しているとのことです。
内訳としては、10年以上20年未満の企業が21.6％と最多で、業績20年未満トータルでは全体の48.2％です。このように、近年では業歴の浅い企業の倒産が増加傾向にあるようです。また産業別では、飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含む「サービス業他」の件数が1万4,071件と最多で、建設業、小売業などが続いています。
気になるのは、「宿泊業」が、前年比20.5％の増加（243件→293件）を記録するなど、コロナ禍による影響が出始めていることでしょう。休廃業・解散した企業の社員数は12万6,550人を記録し、前年比26.4％の増加です。実に12万以上の人が転職や離職を余儀なくされています。
事実、新型コロナウイルス関連倒産の件数は徐々に増加しています。帝国データバンクによると、2022年2月末時点で約3,000件にまで伸びており、業種別では「飲食店」（474件）、「建設・工事業」（328件）、「食品卸」（148件）、「ホテル・旅館」（127件）、となっています（図表4）。ちなみに、その多くが破産を選択しています。
では、より広い視野で倒産について俯瞰（ふかん）してみると、どうなるでしょうか。まず、中小企業の「業況判断DI」（前期に比べて業況が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いたもの）、にリーマン・ショックや東日本大震災でも一時的な落ち込みが見られたように、コロナ禍における売上の急減が大きな影響を及ぼしています（図表5）。
倒産が増えているのはコロナだけが原因ではない
倒産を選択する企業が増えている理由は、外部環境の変化だけにとどまりません。少子高齢化の影響もあり、後継者不足による休廃業も増えています。なかでも、負債総額1,000万円未満の倒産件数がここ数年で増加しており（図表6）、こうした傾向は今後も続いていくかもしれません。2020年度は、新型コロナウイルスによる影響を受けて前年比23％増を記録しましたが、2021年は政府や自治体の支援策により減少しました。
資金繰り難や赤字体質、債務超過の原因について考えてみると、人件費の上昇や人流の変化、経済状況の悪化や景気後退による販売不振などが挙げられ、この先も厳しい状況が続くと思われます。とくに先行きが見通しにくい飲食業をはじめとするサービス業や宿泊業の中には、倒産を選択する企業も増えてくると予想されます。
こうした傾向を踏まえ、倒産の質やその中身、あるいはフェーズそのものが変わりつつあると言えそうです。
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