本記事は、福西信文氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』(合同フォレスト)の中から一部を抜粋・編集しています

近年における「倒産」の傾向とは

倒産
(画像=fotogestoeber/stock.adobe.com)

ここでは、倒産について、近年の動向を確認しておきましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響による倒産は増えている

2020年初頭からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、飲食業や旅行業、その他の関連事業者をはじめとして業績不振が続いています。コロナ後の社会情勢や経済については読めないことが多く、いまだに先行きは見通せない状況です。そのため、市場でも不透明感が漂っています。

一方で、倒産件数についてはむしろ堅調に推移しています(図表3)。ただ、休廃業・解散も含めた件数はほぼ右肩上がりで伸びており、コロナ禍における政府や自治体、金融機関などによる支援策がどこまで機能するのかは未知数です。東京商工リサーチによると、2021年における休廃業・解散・倒産の合計数は4万4,377件。倒産の7倍以上の企業が休廃業しているとのことです。

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(画像=『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』より)

内訳としては、10年以上20年未満の企業が21.6%と最多で、業績20年未満トータルでは全体の48.2%です。このように、近年では業歴の浅い企業の倒産が増加傾向にあるようです。また産業別では、飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含む「サービス業他」の件数が1万4,071件と最多で、建設業、小売業などが続いています。

気になるのは、「宿泊業」が、前年比20.5%の増加(243件→293件)を記録するなど、コロナ禍による影響が出始めていることでしょう。休廃業・解散した企業の社員数は12万6,550人を記録し、前年比26.4%の増加です。実に12万以上の人が転職や離職を余儀なくされています。

事実、新型コロナウイルス関連倒産の件数は徐々に増加しています。帝国データバンクによると、2022年2月末時点で約3,000件にまで伸びており、業種別では「飲食店」(474件)、「建設・工事業」(328件)、「食品卸」(148件)、「ホテル・旅館」(127件)、となっています(図表4)。ちなみに、その多くが破産を選択しています。

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(画像=『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』より)

では、より広い視野で倒産について俯瞰(ふかん)してみると、どうなるでしょうか。まず、中小企業の「業況判断DI」(前期に比べて業況が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いたもの)、にリーマン・ショックや東日本大震災でも一時的な落ち込みが見られたように、コロナ禍における売上の急減が大きな影響を及ぼしています(図表5)。

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(画像=『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』より)

倒産が増えているのはコロナだけが原因ではない

倒産を選択する企業が増えている理由は、外部環境の変化だけにとどまりません。少子高齢化の影響もあり、後継者不足による休廃業も増えています。なかでも、負債総額1,000万円未満の倒産件数がここ数年で増加しており(図表6)、こうした傾向は今後も続いていくかもしれません。2020年度は、新型コロナウイルスによる影響を受けて前年比23%増を記録しましたが、2021年は政府や自治体の支援策により減少しました。

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(画像=『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』より)

資金繰り難や赤字体質、債務超過の原因について考えてみると、人件費の上昇や人流の変化、経済状況の悪化や景気後退による販売不振などが挙げられ、この先も厳しい状況が続くと思われます。とくに先行きが見通しにくい飲食業をはじめとするサービス業や宿泊業の中には、倒産を選択する企業も増えてくると予想されます。

こうした傾向を踏まえ、倒産の質やその中身、あるいはフェーズそのものが変わりつつあると言えそうです。

「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方
福西信文(ふくにし・のぶふみ)
弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所(東京弁護士会所属)弁護士。京都市出身。京都大学法学部卒業後、IT企業、経営コンサルタント、企業役員などを経て、成蹊大学法科大学院(夜間)修了。司法試験合格後、都内法律事務所を経て、現職。著書・論文として、「遺言信託 実務取扱いのポイント」(株式会社銀行研修社『銀行実務』2017年12月号)『プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて』(監修・コスミック出版)などがある。

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「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方
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