米国株を始めるならマネックス証券がおすすめ？その理由とは

中国やインドなど新興国が急激に発展していますが、世界経済の中心は米国です。企業の時価総額ランキングを見ても、米国企業がトップ10の半分以上を独占しています。日本でもS&P500をはじめとした米国株式指数に対する認知度が高まり、投資信託を通じて間接的に米国株へ投資する人が増えています。

中には、「投資信託ではなく、AppleやAmazonといった米国の有名企業の株を買いたい」と考えている人もいるでしょう。米国株を取引したいなら、マネックス証券がおすすめです。

本記事では、SBI証券や楽天証券とも比較しつつ、米国株の取引にマネックス証券がおすすめできる理由を解説します。

米国株取引で必要な手数料

米国株を始める前に、取引で必要な手数料を覚えておきましょう。米国株取引で主な手数料は取引手数料と為替手数料の2つです。

取引手数料

取引手数料は、株式の売買で支払う手数料になります。約定代金に対して手数料率が各社で定められており、米国株の場合は手数料を米ドルで支払います。マネックス証券の取引手数料は約定代金の0.495％です。

為替手数料

為替手数料は、円を外貨に両替するときに支払う手数料です。マネックス証券の為替手数料は円と米ドルの両替で25銭かかりますが、2022年7月時点では米国株買付時の為替手数料は無料になっています。米ドルから円への両替時のみ25銭かかります。

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マネックス証券の米国株取引はどれだけ優秀？

マネックス証券の米国株取引は、他社と比べてどれだけ優れているのでしょうか。銘柄数や手数料について、SBI証券や楽天証券と比較してみましょう。

どれぐらいの銘柄をカバーしているか

米国株は日本株と同様に、複数の市場に分かれています。2022年7月22日時点で合計1万576銘柄（ETFやADR含む）が上場しています。

【米国株式市場一覧】

・NYSE（ニューヨーク証券取引所）：2,586銘柄
・NYSE Arca（旧アーキペラーゴ）：1,923銘柄
・NYSE American（旧アメリカン証券取引所）：311銘柄
・NASDAQ（ナスダック証券取引所）：5,756銘柄

ETFは上場投資信託の略称で、株式や債券などのさまざまな指数に連動し、株式市場に上場している投資信託です。ADRは米国預託証書の略称で、米国外の企業や米国企業の海外子会社などが発行する株式に対する所有権を示す預かり証書です。どちらも米国株と同様に、市場で自由に売買できます。

マネックス証券は2022年7月22日時点で米国市場に上場している銘柄の約半数に当たる4,940銘柄を取り扱っています。楽天証券やSBI証券と比べると取扱銘柄数は少ないですが、GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）をはじめとした有名企業はカバーしているため、マニアックな銘柄を取引しない限りは十分でしょう。

・ネット証券3社（マネックス、SBI、楽天）の米国株取扱銘柄数

どれくらいの手数料で取引できるか

米国株の手数料について、楽天証券とSBI証券で比較します。なお、本記事において為替レートは1米ドル＝135円と仮定します。

3社とも取引手数料の率は変わりません。例えば株価100米ドルの米国株を10株購入すると、約定代金は1,000米ドル（13万5,000円）、支払う取引手数料は1,000米ドル×0.495％＝4.95米ドル（669円）となります。

上限手数料が22米ドルのため、約定代金が4,444.45米ドル（約60万円）以上なら取引手数料は22米ドルで一律です。最低手数料は、各証券会社が定めた約定代金以下なら適用され、SBI証券は2.02米ドル（273円）以下、楽天証券は2.22米ドル（300円）以下、マネックス証券は1.11米ドル（150円）以下です。

取引手数料については3社とも大差ないため、そこまで気にする必要はないでしょう。

為替手数料は、米国株の買付に限ればマネックス証券が0銭（2022年7月22日時点）で最安です。SBI証券は住信SBIネット銀行で米ドルに両替すれば1米ドル当たり4銭（2022年7月25日より6銭）、楽天証券は1米ドル当たり25銭となります。

例えば、約定代金1,000米ドルの米国株を購入するときの為替手数料は、マネックス証券では0円、SBI証券では40円（2022年7月25日以降は60円）、楽天証券では250円です。

米国株を1,000米ドル（13万5,000円）買った場合の手数料は、マネックス証券が最安で669円、SBI証券が709円（2022年7月25日以降は729円）、楽天証券が919円となります。

他の手数料について

取引手数料、為替手数料以外に負担する手数料は3つです。ただし、米国ETFやADRを取引しない人はあまり気にしなくてよいでしょう。

【取引手数料や為替手数料以外にかかるコスト】

・SEC　FEE：売却時のみ1米ドル当たり0.0000229米ドル（小数点第3以下切り上げ、最低0.01米ドル）
・ADRの管理費用：3ヵ月～1年ごとに1株当たり0.25～5セント程度
・米国ETFの経費率：間接的な負担になるため、直接的な支払いはない

参照：マネックス証券「Q＆A　米国株取引で売買手数料以外の費用はありますか？」

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米国株取引でお得なキャンペーン

米国株取引でお得なキャンペーンについて、マネックス証券、SBI証券、楽天証券の3社で実施中のものを紹介します。マネックス証券は、米国株取引をする人全員が利用できるキャンペーンがSBI証券や楽天証券と比べて充実しています。

マネックス証券

・米国株為替手数料（買付時）が無料！

米国株買付時の為替手数料が無料になるキャンペーンを実施しています。2019年7月8日から始まっており、3年以上継続しています。定期的に見直されるため永続ではない点に注意しましょう。

・米国ETF13銘柄の買付手数料が実質無料！（米国株ETF買い放題プログラム）

人気のある一部の米国ETFについて、買付手数料が税抜分キャッシュバックされます。上限はないため、買付金額が多い人もおすすめです。

ただし、SBI証券のSBI　ETFセレクションと異なり消費税分だけは負担する必要があります。対象となるETFは以下13つです。

米国株ETF買い放題プログラム

・VT：バンガード・トータル・ワールド・ストックETF
・VOO：バンガード・S&P500ETF
・VTI：バンガード・トータル・ストック・マーケットETF
・IVV：iシェアーズ・コア　S&P 500 ETF
・VWO：バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF
・SPYD：SPDRポートフォリオS&P 500高配当株式ETF
・HDV：iシェアーズ・コア　米国高配当株 ETF
・QYLD：グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF
・LIT：グローバルＸ　リチウム&バッテリーテック ETF
・DRIV：グローバルＸ　自動運転&ＥＶ ETF
・BUG：グローバルＸ　サイバーセキュリティ ETF
・PFFD：グローバルX 米国優先証券 ETF
・XYLD：グローバルＸ・Ｓ&Ｐ５００・カバード・コール・ETF
参照：マネックス証券公式サイト

・NISA株式手数料が実質無料！

NISA口座で米国株を買うと取引手数料が全額キャッシュバックされ、実質0円になります。2022年7月22日時点では無期限で実施されているキャンペーンです。

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SBI証券

・SBI ETFセレクション

SBI証券が選定した10銘柄の米国ETFについて買付手数料が無料になる無期限のキャンペーンです。マネックス証券と異なり消費税分も含めて買付手数料は一切かかりません。ただし為替手数料が4銭（2022年7月25日から6銭）かかるため、マネックス証券で米国ETFを買うコストとほとんど変わりません。

【SBI ETFセレクション対象銘柄】

・VT：バンガード・トータル・ワールド・ストックETF
・VTI：バンガード・トータル・ストック・マーケットETF
・VOO：バンガード・S&P500ETF
・QQQ：インベスコ QQQ トラスト シリーズ1 ETF
・SPYD：SPDRポートフォリオS&P 500高配当株式ETF
・VGT：バンガード 米国情報技術セクター ETF
・EPI：ウィズダムツリー インド株収益ファンド
・AGG：iシェアーズ コア 米国総合債券市場 ETF
・GLDM：SPDRゴールド ミニシェアーズ トラスト
・IYR：iシェアーズ 米国不動産 ETF

参照：SBI証券「SBI ETFセレクション」

・Wow！株主デビュー！～米国株式手数料Freeプログラム～

2021年7月1日以降に証券総合口座を開設完了した人は、開設してから翌月末まで米国株と米国ETFの取引手数料が無料になります。無期限で実施されているキャンペーンですが、最大2ヵ月の適用と期間が短い点に注意しましょう。

・米国株式信用口座開設で200円相当の米ドルプレゼント！キャンペーン

2022年7月中に米国株式の信用取引がサービス開始予定となっているのに合わせてスタートしたキャンペーンです。信用取引をしない人でも、信用取引口座を開設するだけで200円分の米ドルが獲得できます。

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楽天証券

・信用取引口座開設で200ポイントをプレゼント！

SBI証券と同様のキャンペーンです。

・米国株式取引手数料無料プログラム

こちらもSBI証券と同様のキャンペーンです。

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マネックス証券の米国株の始め方・やり方

マネックス証券では、証券総合取引口座を開設すれば自動的に外国株式取引口座が開設されます。2020年3月15日までにマネックス証券で証券総合取引口座を開設した人は、外国株式取引口座の開設が必要です。

口座ができれば、買いたい銘柄と決済の種類を選べば取引できます。

証券総合取引口座を開設する

証券総合取引口座の開設は最短3ステップで完了します。3ステップでできるのは、「マイナンバーカードを持っている人」か「運転免許証とマイナンバー通知カードを持っている人」がオンラインで申し込む場合のみです。

参照：マネックス証券「口座開設」

新規口座開設について疑問がある人は、「はじめてのお客様ダイヤル」で相談できます。

外国株取引口座を開設する

2020年3月16日以降に証券総合口座を開設した人は、原則として外国株取引口座が開設されています。2020年3月15日までに証券総合口座を開設した人は、証券総合口座へログインした上で手続きしましょう。

入金方法を選ぶ

米国株を取引するには、あらかじめ入金が必要です。入金方法は3つあります。

【証券口座への入金方法】

・即時入金サービス
・定期自動入金サービス
・銀行振込

参照：マネックス証券「入出金サービス」

即時入金サービスと定期自動入金サービスの入金手数料は無料です。銀行振込の入金手数料は利用者負担になります。

外国株取引口座への資金移動

入金後は外国株取引口座への資金移動が必要です。ログイン後、「資金移動」を選択して手続きします。

取引

米国株の取引は円貨決済と外貨決済の2種類があります。マネックス証券は米国株買付時の為替手数料が無料なので、簡単に取引できる円貨決済がおすすめです。

参照：マネックス証券「米国（アメリカ）株 円貨決済」

外貨決済の場合は、取引前に円から米ドルへの両替が必要です。

売却から出金まで

マネックス証券で米国株を売却した場合は米ドルとして外国株取引口座に入金されます。出金までの手順は以下の通りです。

参照：マネックス証券「出金の流れ」

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マネックス証券の米国株取引におけるメリット

マネックス証券で米国株取引をするメリットは6つあります。

米国株の信用取引ができるようになる

マネックス証券では、米国株の信用取引が2022年中にスタートする予定です。これまでは口座にある資金分しか購入できませんでしたが、信用取引開始後は口座にある資金以上の金額を取引できるようになります。

ただし、SBI証券や楽天証券でも同様に米国株の信用取引サービスを開始予定のため、マネックス証券特有のメリットではありません。

高機能の「銘柄スカウター米国株」が使える

マネックス証券は、米国企業を詳しく分析できる「銘柄スカウター米国株」が便利です。日本企業と異なり、米国で開示され英語で記載される米国企業の決算や配当などの情報は、一般的には確認しづらいです。

マネックス証券なら視覚的に分かりやすく表示してくれます。

・Appleの業績推移

毎年の売上高や利益などの情報が確認できます。10年以上前の業績も分かるので、長期的な変化から企業分析できます。3ヵ月ごとの業績も確認できるので、短期的な分析にも役立つでしょう。

・P&Gの配当の推移

最大で直近5年間、3ヵ月ごとにもらえる配当については直近3年間の配当推移が確認できます。グラフで表示してくれるので、毎年配当を増やしている企業や、最近急に配当が増えた企業などを一覧できます。

・銘柄比較機能

気になった企業が複数あれば、表でさまざまな指標を比較できます。株価や時価総額などの基本的な情報だけでなく、PERや配当利回りも比べられます。

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米国株の情報サービスも充実

マネックス証券は、米国株の情報サービスも充実しています。米国で最も権威のあるメディアの1つである「バロンズ」から毎週火曜日に配信される「バロンズ・ダイジェスト」や各種米国株レポートを閲覧できます。

米国株は日本株と比べて、簡単にアクセスできる情報が少ないので、こういった情報サービスは貴重です。企業サイトも英語になるので、英語が読める人以外は企業分析は難しいでしょう。仮に有名企業への投資だとしても、情報が少ないと雰囲気やSNSの人気に影響されて、安易な投資をしがちです。

雰囲気で投資して儲かっているうちは問題ないかもしれませんが、2022年以降は米国の利上げや景気後退懸念などの不安定要素も出ており、年初と比べると株価は下落しています。今後もしばらくは不安定な動きになる可能性もあるので、自分で分析せずに投資すると、下がったときに冷静な判断ができない可能性もあるでしょう。

マネックス証券なら日本語対応はもちろん、必要な情報を分かりやすく提供しているので、しっかり分析して自分の判断で投資できます。

注文方法が豊富

マネックス証券では、米国株の取引でもさまざまな注文方法で発注できます。通常の買い注文や売り注文のほかに、条件付き注文で発注できます。

【米国株の注文方法（条件付き注文）】

・連続注文
・OCO（OCOs）注文
・OCO（ツイン指値）注文

参照：マネックス証券「注文方法（条件付き注文）」

連続注文は、例えばある銘柄の買い注文が成立した後に、同じ銘柄の利益確定注文や損切り注文が出るようにあらかじめ指定できる注文方法です。忙しい人の短期取引に適しています。

OCO（OCOs）注文は、複数の注文を出しておいて、どれか1つでも成立したら残りの注文は取り消される注文方法です。「Apple、Google、Amazonのどれかを買いたい」といった場合などに有効です。

OCO（ツイン指値）注文は、同じ銘柄に複数の注文を出す方法になります。利益確定注文と損切り注文を同時に出す使い方が一般的です。

SBI証券や楽天証券では、条件付き注文には対応していません。

時間外取引に対応している

マネックス証券では、米国株の時間外取引ができます。時間外取引とは、市場が閉まっている時間に株式を売買することです。日本株ではSBI証券や楽天証券でも対応していますが、米国株で対応しているのはマネックス証券だけです。

【米国株の取引時間（時間外）】

・標準時間：翌日6時～10時
・夏時間： 翌日5時～9時

参照：マネックス証券「米国株　時間外取引」

リアルタイム株価が表示される

外国株口座に米ドルの預り金、もしくは米国株の残高がある人に限られますが、米国株のリアルタイム株価も確認できます。

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マネックス証券の米国株取引におけるデメリット

米国株取引でメリットの多いマネックス証券ですが、デメリットも3つあります。

外国株の種類が豊富なわけではない

マネックス証券は、外国株の種類が乏しいです。SBI証券は9ヵ国、楽天証券は6ヵ国の外国株式が取引できるのに対し、マネックス証券は米国株と中国株の2ヵ国のみです。

マネックス証券は中国株の手数料も最安になるので、米国株と中国株だけを取引する人にとってはデメリットにならないかもしれません。しかし、ASEAN諸国など他の外国株も取引したい場合はマネックス証券以外の証券会社に口座を開設する必要があります。

CFDはほとんど取り扱っていない

マネックス証券はCFDの取り扱いが暗号資産のみとなっています。CFDは差金決済取引の略称で、簡単に言えば差額だけのやり取りが発生する取引です。少ない資金で大きな取引ができるため、少額でできる限り利益を増やしたい人に人気があります。

CFDはさまざまな種類があり、代表的なものに株価指数（日経平均、S&P500）や商品などがあります。ただし、SBI証券や楽天証券でもCFDの取り扱い銘柄はごくわずかです。

CFDをメインで投資したいなら、IG証券がおすすめです。日本株、米国株、欧州株など1万銘柄以上の個別株CFDを取り扱っており、さまざまな企業の株式で取引できます。銘柄ごとに値動きが異なることが多いので、どんな相場でも利益が得られる可能性があります。

ただし、CFDは少ない金額で大きな資金を動かす取引になるため、リスクは大きいです。あくまで余裕資金の範囲内で取引するように心がけましょう。

米国株にポイント投資はできない

マネックス証券では、米国株へのポイント投資はできません。米国株へポイント投資できるのは楽天証券だけですが、為替手数料はマネックス証券、SBI証券と比べても高いので、ポイント投資だけを理由に楽天証券を選ぶ必要はないでしょう。

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