シェアリングエコノミーが注目される背景や理由
シェアリングエコノミーが世界中に広まったきっかけは、アメリカで誕生した民泊サービスと言われている。2000年代後半に、民泊の貸し手と借り手をマッチングさせる「Airbnb（エアビーアンドビー）」が流行し始めた影響で、さまざまな国の企業がシェアリングエコノミー事業を立ち上げた。
また、SNSなどのネット文化の浸透や所有に対する価値観の変化も、シェアリングエコノミーが注目される一因となっている。特に先進国では、世の中にモノやサービスがありふれた結果として、人や地域とのつながりを求める層が増えてきた。
新興国も同じような流れにあるため、シェアリングエコノミーは世界的に広がっていく可能性が高いと考えられている。
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シェアリングエコノミー市場の実情
シェアリングエコノミー市場は成長段階ではあるものの、地域によってはすでに大きなマーケットを形成している。実際にどれくらい普及しているのか、ここからは海外と国内に分けて市場規模を見ていこう。
世界の市場規模は2025年までに3,000億ドル以上
大手コンサルティングファームのPwCによると、2013年のシェアリングエコノミーの市場規模は約150億ドルとされている。それ以降、シェアリングエコノミーは世界中へと浸透しており、2025年には約3,350億ドルまで成長する見込みだ。
この成長スピードを数字に直すと、12年間で22倍ほど規模が拡大することになる。アジアで広まっている「Uber（ウーバー）」や、欧米や日本で流行っている「Uber Eats（ウーバーイーツ）」（※）を見ると、市場規模の拡大を実感できるだろう。
（※）Uberは個人タクシーサービス、Uber Eatsは料理宅配サービスとして世界的に有名。
シェアリングエコノミー関連のサービスは、新興国にも浸透しつつある。例えば、自動車保有比率が低いタイやインドネシア、メキシコなどでは、自動車のライドシェアリングビジネスに注目が集まっている。
日本の市場規模も1,000億円を突破する見込み
矢野経済研究所の調査によれば、2016年度における日本のシェアリングエコノミー市場は約503億円とされている。その後のデータは予測となるが、2020年度には約966億円、2021年度には1,000億円を突破する見込みだ。
日本国内でも大都市を中心に、AirBnBやUber Eatsなどのサービスが広まっている。そのほか、専用のプラットフォームやフリマアプリなどを見ると、個人のスキルや時間をレンタルしている例も少なくない。
日本は自動車大国とされるが、個人間のカーシェアによって使うときに調達するケースも増えてきた。新たなサービスが台頭しない限りは、国内にも着実にシェアリングエコノミーの波が広がっていくはずだ。
