慢性的な人手不足や長時間労働など、解決していかなければならないさまざまな課題がある建設業。そこに輪をかけるように、日本が直面している超高齢社会の影響も2025年に顕在化するとされている。本記事では、建設業にも大きな影響がある2025年問題の内容やその対応策などについて解説する。国土交通省が推進する各種対応策も併せて紹介するので、自社の経営改善に役立てて欲しい。
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(画像=godfather/stock.adobe.com)
建設業の2025年問題とは
建設業への時間外労働の罰則付き上限規制適用が2024年4月1日に迫る中、建設業は2025年問題という大きな課題も抱えている。
建設業で深刻な人材不足が進んでいる
日本では少子高齢化が進んでおり、15歳〜65歳の生産年齢人口が1995年をピークに減少し続けているのは周知の事実だ。
画像：国土交通省『建設産業の現状と課題』P. 1より引用
2025年には、約800万人の団塊の世代が75歳以上になり、全ての地域で2010年に比べて人口が減少するとされ、超高齢社会の到来によって社会保障費の負担増大などの懸念が生じている。
日本のインフラや民間建築物は、老朽化はもちろん地震などの災害によるダメージも蓄積し、維持修繕工事が年々増加することが見込まれている。そして、2025年には建設業でもベテラン層の大量退職による人手不足が発生すると予測されている。
また、建設事業の許可事業者数も1999年の60万者から2021年前末には約47万者に減少しており、そもそも事業を営む者が減っている状況だ。
