激変する社会と経済。そうした中、会社を継続させるために新たな事業を検討している経営者もいるだろう。ただそのためには資金が必要だ。しかし、資金調達のやり方がわからず、四苦八苦している事業者も多いと聞く。
開業資金や運転資金、設備投資資金などさまざまな事業資金。用途により資金調達の方法もさまざまだ。本記事では、事業資金の種類や必要資金の目的に応じた調達の方法を説明していく。
目次
主な資金調達方法
資金調達とは、その言葉が示す通り、事業に必要な資金を工面・調達すること。まずは、小規模事業者が選択できる主な資金調達方法を押さえておこう。
・自己資金
・借り入れ（制度融資、民間金融機関の融資、親族や知人からの借り入れなど）
・出資（ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家、クラウドファンディングなど）
・補助金・助成金など
それぞれの詳細は後述するが、どの方法を選択するかによって資金の流れや会社の資産状況が変わってくる。例えば、借り入れは返済期間が到来すれば必ず返さなければならず、会社に資金が入ってきてもまた出ていく。一方、出資や補助金（助成金）は、原則として返済する必要がないが資金が入ってくるまでに時間がかかるのが一般的だ。
特に補助金（助成金）は、事業運営に必要な資金を調達するというよりは、先に自社で負担した費用をあとから補てんしてもらう意味合いが大きい。
資金調達のやり方
資金調達のやり方として大切なポイントを確認しておこう。
資金目的（使途）、金額を明確にする
まずは「何のための資金をいくら・いつまでに調達したいのか」を明確にしよう。資金使途の例としては、以下のようなものがある。
・新規事業を始めるための資金
・生産拡大に向けて設備を整えるための資金
・売上低迷や取引先からの代金回収が滞り気味なことを補てんする資金
先述したように、調達方法で資金の出入りのタイミングや調達を見込める金額が大きく異なる。自社の資金ニーズに適する調達方法を選択するためには、事業プランを明確にしておく必要があり、数年先までの事業計画を綿密に立てておくべきだろう。
目的に応じた資金調達法を選ぶ
資金の目的が明確になったあとは、それに応じた調達方法を選ぼう。もちろん複数の資金調達手法を組み合わせて必要額を集めることも有効な手段である。とはいえ、例えば今すぐ資金を必要としているのに、いわゆる「後払い」の補助金制度を選択肢に入れるのは適切とは言い難い。借り入れも同様だ。例えば民間金融機関は実績がなかったり、業績が低迷していたりする企業へ融資を渋りやすい。
申し込むのは自由だが、まずは他の方法を優先させるのが賢明だろう。
事業内容や経営戦略で信用を得る
出資を募るにしろ、融資を申し込むにしろ、「自社にお金を出してもいい」と思ってもらうことが大切だ。そのためには「事業内容が成長を見込める魅力的なものであること」「事業成長に向けた戦略が明確であること」などを外部にアピールしよう。分かりやすい事業計画書を作成するなど、出資者や金融機関などの信用を得ることに努めるのが大切だ。
