いくつか種類がある事業資金のなかで、事業継続に欠かせないのが運転資金だ。経営者であれば「黒字倒産」という言葉を耳にしたことはあるだろう。黒字倒産とは、帳簿上は利益が出ていても支払いに必要な資金が不足して倒産すること。売上が好調でも資金調達をおろそかにしていると黒字倒産となるケースもある。
入出金のタイムラグを見計らって、不足しそうなときには早めに調達しておくことが必要だ。とはいえ、どのくらいの余裕を持って確保しておくべきか、目安が分からないという経営者もいるかもしれない。本記事では、事業ステージごとに必要となる運転資金の目安の考え方について説明する。
目次
運転資金の役割
運転資金とは、事業を運営するうえで発生するさまざまな費用をまかなうための手もと資金のこと。例えば原材料・商品の仕入れにかかる費用や広告宣伝費用、人件費（給料、社会保険料など）、事務所・店舗の家賃、水道光熱費、通信費、オフィスの備品を購入する費用などがある。人件費や広告宣伝費など事業に特化したものもあるが、個人の場合の生活費に相当するといえる。
個人の家計において給料などの収入をもとに食費や光熱費などを支払うのと同様に、事業を運営も売上などの事業収入からさまざまな費用の支払いに充てるのが一般的だ。しかし事業でのキャッシュの流れは、商品を仕入れ倉庫に保管し、それを販売したあとで売上代金を回収するという流れが多い。つまり売上代金の回収よりも先に商品の仕入代金や各種費用の支払いが発生するのだ。
一般的に収入と支出は、タイムラグがあるため、必要なときに必要な分だけの支出を賄えるようタイムラグを補えるだけの運転資金の確保が求められる。なぜなら黒字倒産を避けられるかどうかは、「取引先への支払いや借入先への返済などを決められた期限までに支払えるかどうか」にかかっているからだ。そのために手もとの現金や預金が支払予定金額を常に上回る状態にしておかなければならない。
必要となる運転資金の計算式
では、運転資金としてどの程度手もとに確保しておけば良いのだろうか。前述した通り、入金と出金のタイムラグを補い、資金繰りに困らないようにするために必要となるのが運転資金だ。そのため必要となる運転資金は、以下の計算式で算出できる。
・運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務
売上債権（売掛金）や棚卸資産は、後日入ってくるが現時点では手もとにない資産だ。一方、仕入債務は後日支払いが必要になる（会社から出て行く）が、現時点では支払う必要がない負債である。例えば売上債権が500万円、棚卸資産が600万円、仕入債務が300万円という場合、必要となる運転資金は、800万円と算出できる。
・運転資金（800万円）＝売上債権（500万円）＋棚卸資産（600万円）－仕入債務（300万円）
ただし実際には、売掛金の回収が思うように運ばず、手もと資金が不足してしまうこともある。そのため一般的には、運転資金の3～6ヵ月分を目安に確保しておくのが望ましい。なぜならプールできる資金が多いほど棚卸資産の売却や売掛金の回収が難しくなっても支払いに対応しやすいからだ。
