融資だけではない！ 中小企業が資金調達難を乗り越える方法
中小企業が資金調達難を乗り越えるには、融資以外の方法も考えることが重要だ。ここからは現実的な方法に絞って、中小企業の資金調達手段を解説する。
銀行融資以外の方法にも目を向ける
まずは、中小企業が活用できる銀行融資以外の資金調達方法を見ていこう。
○中小企業の資金調達方法（銀行融資以外のもの）
・保有資産の売却
・自治体による制度融資
・ノンバンクの事業者ローンやビジネスローン
・ファクタリング
・社債の発行
・補助金や助成金
・クレジットカード など
成長性や将来性のある企業では、クラウドファンディングやVC（※）からの出資も選択肢になる。ただし、これらの方法では斬新かつ優れたビジネスモデルが求められるため、古くから同じ事業を続けているような中小企業には向いていない。
（※）ベンチャーキャピタルの略称。経営支援や出資を通して、成長企業をサポートするための投資会社。
日本政策金融公庫や商工中央金庫の制度を利用する
調達コストを抑えたい場合は、政府系金融機関などの公的制度も活用したい。中でも日本政策金融公庫や商工中央金庫は、中小企業をサポートするためにさまざまな制度を実施している。
○中小企業が活用できる公的制度の例
・新創業融資制度
・マル経融資
・事業再生支援
・企業再建支援
・セーフティネット貸付
公的制度は全体的に金利が低く、返済期間も長めに設定されているため、余裕をもった返済プランを立てやすい。また、滞りなく完済すれば一つの返済実績とみなされるので、将来の資金調達にも良い効果が生じるはずだ。
日本政策金融公庫や商工中央金庫などの融資制度に目を通し、自社の現状に合ったものを探してみよう。
徹底したコスト削減をする
コスト高の現金調達しか思いつかない場合は、徹底したコスト削減も一つの手だ。コスト削減に成功すると、キャッシュフローに余裕が生まれて投資範囲を広げられるため、結果的に資金調達と同じような効果を得られる。
取り組みやすい施策としては、仕入先の変更やペーパーレス化、オフィスの見直し、水道光熱費の契約変更などがある。大きな削減効果を狙うのであれば、投資や事業の中止または縮小にも取り組む必要があるだろう。
人件費も調整しやすいコストだが、給料やボーナスを減らすと人材流出のリスクが高まる。離職者が出なかったとしても、モチベーションや生産性の低下は避けられないため、人件費の削減は慎重に進めることが重要だ。
