厳しい経営環境であっても、経営者としては、倒産だけは避けたいはずだ。ただ、何の前兆もなく、いきなり倒産してしまうことはほとんどない。そこで本記事では、倒産という最悪の事態を防ぐために気をつけておくべきことを紹介する。
目次
黒字倒産につながる「運転資金不足」
そもそも、倒産とはどういう状況になった場合のことを言うのだろうか。実は、倒産は法律などで定義づけられたものではない。一般的に、手元にある現預金（＝キャッシュ）で債務の支払いができなくなった状況、すなわち、運転資金がショート（不足）した状況を指して「倒産」と呼んでいる。
意外と多い黒字倒産
帳簿上で黒字なのか、赤字なのかは、倒産に直接は関係しない。倒産するかどうかは、債務を弁済できるだけのキャッシュがあるかどうかにかかっているわけだ。そのため、決算では黒字なのに、キャッシュがないために倒産する「黒字倒産」が起きてしまう。
黒字倒産は意外なほど多く、東京商工リサーチの発表によると、2021年に倒産した企業の61％が直近の決算が赤字で、残る39％が黒字だった（負債総額1,000万円以上で、東京商工リサーチが3期連続で財務データを保有する308社が対象）。その前年の2020年は黒字倒産が55.6％と半数以上を占めていた。
黒字ならある程度の利益があるはずだが、なぜキャッシュが足りなくなるだろうか。黒字倒産になるパターンを紹介しよう。キーワードは「キャッシュ」だ。
掛け取引が黒字倒産の引き金に
商売をする上では、掛け取引がよく行われる。売掛金の回収や買掛金の支払いのタイミングは、取引先との取り決めに基づいて決められる。例えば……
・1ヵ月後、A社に買掛金100万円を支払う
・2ヵ月後、B社から売掛金100万円が入金される
という取り決めだったケースを考える。この場合、2ヵ月後の売掛金の入金より先に、買掛金を支払う期日が来てしまう。ということは、手元にキャッシュがなければ、A社に100万円を支払うことができない。
このように、入金と支払いのサイクルのずれが原因で、キャッシュが不足することが起こりうる。売上があって利益が出ていても、買掛金という債務を弁済できなければ、それは倒産につながる。これが、黒字倒産にほかならない。
過剰在庫によって黒字倒産
会計上、商品の仕入れにかかった支出は、売上があってはじめて、費用に計上される。販売されないままの在庫分の支出については損益計算書に現れてこないため、黒字になりやすい。といっても、実際に利益が上がっているわけではなく、見かけ上で黒字になっているだけだ。
在庫は企業にとっての資産だが、販売できなければ、キャッシュが入ってこない。売上が減って在庫がどんどん増えていけば、仕入れるための代金の支払いも難しくなる。この状況が続けば、債務を弁済できず、倒産に至るだろう。決算上は黒字なのに、運転資金がショートしたことによる黒字倒産だ。
