2020年初からのコロナ禍によって、飲食業界は大きなダメージを受けた。立ち直りを見せている飲食店もあるが、業界全体として将来は安泰と言えるのだろうか。飲食業界ならではの課題や現状をチェックし、中小店舗が生き残るための施策を考えていこう。
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大企業と中小企業で明暗が分かれる飲食業界
日本フードサービス協会会員社の「外食産業市場動向調査」によると、日本の外食産業市場は30年ほど停滞している。
海外に比べると、日本食は安全面や衛生面が高く評価されている。味を評価する外国人も珍しくないが、その反面で外食産業の「売上・客数・客単価」は1990年代から伸びていない。
実際にはどのような状況なのか、ここからは大企業と中小店舗に分けて飲食業界の将来性を見ていこう。
大企業はDX化や海外出店で競争力アップを狙う
大企業については、外食産業を中心にDX化の波が広がっている。
例えば、すき家やはま寿司などをチェーン展開する「ゼンショーホールディングス」は、キャッシュレスPOSやモバイルオーダーなどを積極的に導入している。工場や物流を含めた多角的なDX化が評価され、2021年には経済産業省から「DX認定事業者」に認定された。
また、ASEANを中心に海外出店が本格化している点も、大企業における近年の傾向だ。上場企業の売上高上位10社だけでも、2019年度の海外出店は1,000店舗を上回った。
しかし、2022年から本格化した値上げラッシュは、大企業にも影響を及ぼしている。原材料の高騰に対して、多くの企業はメニューの値上げを行っているが、売上が増える代わりに集客が落ち込んだ例は少なくない。
DX化や海外出店でグローバルな競争力をつけてはいるものの、大企業でも安泰とは言えない時代に差しかかっている。
企業体力の乏しさに苦しめられる中小店舗
飲食業界における中小店舗の現状は、さらに厳しいと言わざるを得ない。
コロナ禍が本格化した2020年以降、飲食業界では中小・零細企業の倒産が相次いでいる。以下のデータには大企業も含まれるが、2020年の飲食業倒産は842件となっており、過去最多の2011年を上回った。
中小店舗が苦しめられている要因は、企業体力（資金）の乏しさだ。国や自治体による支援はあったものの、近年の飲食業界はさまざまな課題が浮き彫りとなり、赤字経営に耐えられない店舗が次々と倒産している。
○飲食業界が直面している主な課題
・コロナ禍による影響
・人材不足による人件費の高騰
・原材料の価格高騰
アルコール提供制限の緩和など、少しずつ状況は好転してきているが、中小店舗が苦しいことに変わりはない。これらの課題が解決しない限り、安泰と言えるような時代は到来しないだろう。
