飲食業界の生き残りはDX化がポイントに

飲食業界は苦境に立たされているが、工夫によって回復の兆しを見せる企業もある。中でも近年注目されているものが、デジタル技術やビッグデータを用いたDX化だ。

＜DX化とは＞

DXの定義は次のとおりとする。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

引用：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」

経営資源が限られた中小店舗は、どのようなDX化を実現できるだろうか。以下では、省人化や売上アップに有効な施策例を紹介する。

管理システムの一元化で業務効率を上げる

人件費を減らす施策としては、POSレジをはじめとしたシステムの一元化が有効である。

例えば、予約受付で電話やグルメサイト、メールなどを併用すると、スタッフは複数の媒体・ツールを確認しなければならない。予約情報の管理に手間がかかるのに加えて、ダブルブッキングが増えるリスクもあるだろう。

顧客データや勤怠記録についても、保管する媒体と分析用のツール、計算用のツールが別々になっている状態は非効率である。これらの管理システムを一元化すると、余計な手間を減らしながら業務の質が高まるため、次第に人件費を削減しやすくなる。

感染症対策として非接触化サービスを増やす

感染症対策としては、非接触化サービスにつながるDX化が有効である。

例えば、セルフレジやキャッシュレス決済を導入すると、つり銭を直接やり取りする必要がない。スマートフォンやタブレットから利用できるモバイルオーダーも、感染症対策につながる施策だ。

これらのシステムは業務効率の改善に役立つため、前述の省人化も実現できる。システムと聞くと費用が気になるかもしれないが、最近では中小店舗向けのサービスも登場している。

集客ツールで売上アップを図る

SNSの運用やWEBチラシなどの活用も、DX化につながる施策である。

今ではウェブ上で情報収集をするユーザーが多いため、中小店舗でもさまざまな集客ツールを活用している。情報誌やグルメサイトに店舗情報を掲載するだけでは、他店との差別化は難しいだろう。

近年では動画の活用例が増えており、調理過程を含めた宣伝動画を作ったり、デジタルサイネージを設置したりするケースが多く見られるようになった。