中小企業の場合、運転資金の調達は銀行などの金融機関が中心となるだろう。銀行などの金融機関から融資を受ける際には「どのような目的の運転資金なのか」「金融機関がどのような点を審査しているのか」について押さえていないと、融資を受けるのが困難になることがある。はたして運転資金を調達するコツはあるのだろうか。
運転資金は、正常な営業活動を行うために必要な資金であり、資金調達がうまくいかなければ、資金繰りが破綻して事業継続ができなくなってしまう。本記事では、出資やファクタリングなどさまざまある資金調達の方法のなかから、中小企業が金融機関から融資を受ける際の注意点や審査のポイントに絞って解説する。
目次
運転資金の融資とはどのような目的で受けるのか
最初に運転資金の融資はどのような融資であるのか、その目的と必要とする理由について解説する。
運転資金の融資の目的
中小企業は、資金力・体力面で大企業に及ばないことが多いため、ビジネスではどうしても大企業に大きなアドバンテージを奪われることになる。特に資金調達面では顕著に現れ、中小企業は何かイレギュラーなケースが発生すると資金繰りがショートし、事業継続が難しくなりかねない。そうならないためにも運転資金は、十分な金額を確保しておくことが必要だ。
設備資金は、店舗やビルの購入代金や賃貸する際の保証金、機械・機器、車両の購入資金など事業を行ううえで必要となる設備投資のための資産を支払う費用である。金融機関から設備資金の融資を受ける際は、例えば営業車を購入するなど購入する設備の見積書や資金計画を提出し、資金使途（使いみち）を限定しなければならない。
また返済期間は、その資産の耐用年数などを加味して設定することから、土地・建物などであれば長期での返済も可能となる。一方、運転資金とは正常な営業活動を行うために必要な資金のこと。設備資金のように資金使途が限定されない資金となる。本来運転資金の融資は、以下のような変動費や固定費の支払いへ自由に充当できる。
- 変動費：商品仕入や原材料の仕入れ、労務費や外注費など
- 固定費：人件費や水道光熱費、家賃やリース料など
運転資金は、短期の資金ニーズに対応するための資金だ。そのため運転資金の融資を受ける際の借入期間は、設備資金の借り入れと異なり比較的短くなりやすいという特徴がある。
運転資金はなぜ必要となるのか
商取引には、販売代金の「回収」と商品仕入代金の「支払い」にタイムラグが生じることがよくある。このタイムラグを計算して通常の事業活動に必要な資金を計算したのが、「所要運転資金」だ。企業は、商品やサービスを提供することで売上を計上するが、買い手はすぐにお金を支払うのではなく後日代金を支払うのが一般的である。
つまり仕入から代金を回収するまでには時間がかかるのだ。企業が継続的に事業を行うためには、手元資金の十分な確保が求められるが、商品やサービスを提供してから代金回収までの期間が長いほど運転資金が多く必要になる。一方、商品や原材料などを仕入する際には、仕入代金の支払いや締日、支払い日を決めて行うことが一般的だ。
商品を仕入れたとしても代金は後日代金を支払うことになるため、支払いがすぐに発生するというわけではない。先方からの請求書が来て取引条件で定められた期日までに支払えばよいのだ。つまり商品の納品よりも支払い期日が遅くなるほど事業活動に必要となる資金は少なくて済むことになる。
これらの商品を販売してから代金を回収するまでのタイムラグ、商品を仕入れしてから代金を支払うまでのタイムラグを考慮したのが、「所要運転資金」だ。所要運転資金では、毎月正常に事業を行うにはどれくらいの資金を必要とするのかを算出する。ざっくりとした所要運転資金を計算したい場合は、決算書を見て以下の計算式で算出するとよいだろう。
・所要運転資金＝売上債権（売掛金・受取手形）＋棚卸資産＋前渡金－買掛債務（買掛金・支払手形・前受金・未払金）
