日本郵船が株主還元の積極性や機動性を高めています。

配当の下限金額を100円に、そして配当性向の目安を従来の25％から30％に引き上げる一方、2023年度から24年度に2000億円規模の自己株式取得を行います。投資機会や事業環境も勘案して追加還元も検討し、資本効率や投資利回りの向上に努めます。

海運各社はこれまで、財務体質の悪さが還元の足かせになってきましたが、コロナ禍による物流停滞のなかで収益が大幅に伸びて経営体質が一気に強化され、還元でも積極姿勢の維持が可能になりました。

還元と同時に、脱炭素に向けた船隊整備や技術開発の投資など、成長投資も加速します。曽我貴也社長にこれからの戦略について聞きます。

日本郵船社長 曽我貴也氏 ―― トップに聞く（短縮版）

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