承継財産の正確な把握

小規模な事業所でも今は会社組織になっているいることが多く、そのために経営者は個人の財産のほかに、会社資産のオーナーでもあることが多いと思います、会社資産は株式を取得することにより、所有しますが経営の承継が問題となるようなところでは、株式が公開されていことはないでしょうから、その時々の価値判断は俄かにはできませんが承継によって実際に株式の名義を移そうとするときは、その査定を行う必要があります。

いつ承継するかによって株式の価格も変化しますから、景気の影響などでなるべく価値の下がっているときに売買や贈与によって後継者移してことも一つの方法でしょう。承継者は、多くの場合、株式を譲り受けることによって、名実ともにオーナー経営者としいの地位を固めてゆきますが、前任者が元気で承継する人が親などの家族であれば、なおさらのこと、税金問題が生ずる名義変更を慌ててやりたくはないかも知れません。

株の所有権を移動するときの原因には、売買か贈与あるいは相続の何れかであり、承継が原因となることはありません。そこで、なんらかの理由がない限り税金の高い贈与をあえて選ばず、相続が発生するまでほっていることが多いのではないでしょうか、承継は法で定められた行為ではありませんから、ほっておいても問題はないのです。

このような場合でも将来相続が発生したときに慌てないよう手立てだけはしっかりしておく必要があります、これは承継させる側の責任できちっとしておかないといけません。承継したときの価値と相続のときとでは、大きく変化していることがありますから、これが相続財産の分配にあたって混乱の原因の一つにもなり得るものです。


承継により発生する税金

前章でも触れたように、承継そのもは法律行為ではありませんから、継承によって生ずる手続きで必要なことといえば会社の役員変更登記とそれに伴う役所などの手続きくらいのもで、そのためにかかる税金はありませんが、きちっとした形で承継を済ませようとすると、前任者が個人的に所有している株式の名義書き換えが必要になってきます、そのときは、生前贈与、売買のいずれがの方法が取ることになり、前者には贈与税が、後者には売ることによって得た所得に対する所得税がかかってきます。

承継による会社財産の引継ぎは時間をかけて少しずつ行うのも税務上有効でしょう。

引継ぎ財産である会社の株が現在どの程度の価値かあるのかについては決算書の数字で知ることができます。ちなみに株価は、決算書（又は試算表）のなかの中程にある貸借対照表の右１番下「純資産額」の数字を発行済株式の総数で割った数字が１株当りの株価となりますから、至極簡単です、うちの会社の株価は今、幾らなのか計算して見ることもよいのではないでしょうか。

株式会社の社長が自社の株式を少しももっていなくてもかまわないように、経営の承継と事業財産の引継ぎは別です、会社に所属する財産は、会社が売らない限り永遠に所属していますが、株式は持っている人が亡くなると必ずほかに移動します、それが相続であり、相続税の対象となるものです。事業承継をしたからと言って、先代の持っている会社の株式が当然に引き継がれたものではありませんから、名義変更されていなければこれらも相続の対象となるものです。

ただし、会社の負の財産（負債）は、会社に残るものですから引き継いだも同然ですが、この分が株価に反映され、相続価格が決まることになります。

相続が発生するまでほっておいた財産が承継者が自分の代になってから、一層頑張ったお陰で資産も増え、経理内容も一段とよくなり、承継した時点より株価も数段高くなったとなれば、支払う税金も多くなると言った事もありえる話なのですから、株式をいつどのような形で引き継ぐのが普段から気おつけておくことも肝要なのです。


承継者以外の推定相続人への配慮

事業を承継する人が必ずしも推定相続人あるいは相続人とは限りませんが、多くの場合そのような関係にあることが多いと思います、このようなときは、承継問題、相続問題と直結して考えなければなりません。したがって事業承継は将来相続が発生したときの財産分与などを念頭に入れて考えておくことが重要になってきます。

会社の株式を含め事業用資産の分散を嫌い、かつ、安定した経営権を承継者の元に残しておきたいと考えると、他の推定相続人の取り分がなくなってしまう恐れもあります、相続をする子供達は法律によって、みんな等しく受けられる権利をもっていますので、事業用資産も含め、平等に配分することになると、事業承継がままならなくなっししまったら大変です、関係者は相談してよくよく考えておくことが肝心です。

承継者が、先代を助けながら叩き込まれてきたきて他の相続人に代え難い素養をもった人であり、その人がいないと事業が成り立たなくなってしまうと回りに認められているほどのカリスマ性があり、本人の持ち株比率など問題ではないと思えるほどの人物に育っていれば、誰もその地位を襲うとするようなことは考えません、その上、事業が順調で兄弟で分けた株式に対して配当も順調に入ってくるとなると、文句を言うどころか、尊敬の眼差しでみられ感謝されるに違いありませんから、理想的な承継者いえます。

承継や相続問題は、資産や事業の状況によって１００人いれば１００様パターがあります、ここで一様にこうすることが良いとか、こうすべきであると言ったようなことではないのです。


事業は永遠につづくもの？

人の一生には限りがあるが、企業の命は永遠であると言った人がいました、何で見て誰が言った言葉なのか思い出せませんが、おそくら経営者の方で、この理念のもと経営に励んできた人だと思います。

大きな企業の社長さんを含めた経営陣は、よく、自分達はプロ野球の選手のようなもので、何年かの契約で働いているが、業績によっては何時でも首になってしまうことを肝に銘じていると言います。これに対して、中小企業の経営者は良くも悪くも事業と一体であり、その承継者も同じことなのです。

近年は若いころ立ち上げて日本一までとは言わなくとも大企業に育て上げたものを、自分の代で潰してしまうような例も少ながらずあります。大企業に育てるより、如何に継続して行くかの方がよほど大切なことではないでしょうか。

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