事業を承継するには後継者本人が経営権を確保する必要がある為、後継者自身や会社が自社株式や事業の買い取り必要になります。もし現オーナーが株式を持ち続けて、会社の運営を後継者に委任する形をとった場合、会社運営への自由度や決定権がないまま引き継ぐ事になり、後継者本人のモチベーションが上がりにくい結果になります。
その為、後継者が株式を買い取った方が、会社運営の意思決定を迅速にし、後継者自身の能力発揮やモチベーションを高める事に繋がるのでメリットが大きいのです。では、具体的な方法を検討していきます。
MBO（マネージメント・バイ・アウト）の活用
オーナー以外の役員や従業員が、株式や事業の一部または全部を買い取って承継し、株式の集中をはかる事です。サラリーマンとして働いていた役員や社員がこの株式を掌握するほどの資力がない事の方が一般的です。MBOは会社の経営陣が事業の継続を前提として、所有者である現オーナーから株式を買い取り、経営権を取得する方法の事です。後継者の経営能力や企業の将来性を評価の対象として、投資ファンドから出資を募る方法などで資金の調達をするのです。
≪MBOのメリット≫
後継者自身は少ない自己資金で株式を買い取る事が出来る事や、筆頭株主になる事が出来、なおかつ経営方針や雇用方針が継続され、安定的な経営をはかる事が出来ます。
≪MBOのデメリット≫
企業の価値を担保にするので、万が一業績が悪化した場合、借入金の返済が厳しくなる事と、資金を提供した金融機関などの意向を経営に反映させなければいけないので、自由度が低くなる可能性があります。
資金額の把握
自社株を承継するためには、資金の大小にかかわらず税負担が発生します。現オーナーが自社株の評価額を把握していないと、相続に際して後継者が納税資金の準備に遅れたり「相続材破産」になる恐れがあります。後継だけにとどまらず、会社の存続や従業員雇用にも影響する事なので、早めに自社株の評価額を把握しておきましょう。
評価ルールに従って株価を算定し、現在の自社株の価値を知ることから始めます。自社株にどの評価方法が適用されているのか、何が原因で評価額が上がっているのか等を把握しましょう（自社株が高いと相続税も高くなる為）。自社株の相続税評価額は「1株あたりの評価額」×「所有株式の数」で計算されます。相続税を減らすために自社株を下げる方法としては、上記のどちらかを減少させる事が必要になるので、会計士や弁護士など専門家に相談し、適切な対処法を探りましょう。
