多くの都市銀行はハードルが高い　地方銀行は地理的条件あり

不動産投資をするために融資を受けたいと考えているのであれば、年収では500万円、勤続年数は3年以上という基本的な条件はクリアしておきたい。但し、この条件を満たしても直ちに融資の承諾を得られるわけではない。特に都市銀行の多くは多額の頭金や個人属性を重視するため、一部の富裕層のみしか受けられないとも思われる。そこで、融資を受けるには厳しい条件を持つ個人のために不動産投資を始める際に利用したい金融機関を紹介していく。

都市銀行以外だと地方銀行が選択肢として挙げられ、場合によっては100％融資も可能であり、物件価格の90％まで融資してもらうことも多い。さらには、一定の実績を収めれば、他行より多くの融資を受けられたりもする。ただし、物件購入者の居住地と物件の所有地に制限があることなど、地理的な制限がある。


高金利でも融資を受けたいときに利用する会社

しかし、銀行以外にも選択肢はいくつかある。1つ目の選択肢は信販会社などのノンバンクだ。銀行よりも年収などの条件が低くても融資を受けることが可能だ。但し、金利は若干高めとなっており、3～5%程度が多く、中には8～9%の金利もある。それから、2つ目の選択肢は不動産担保ローンだ。専業で不動産担保融資を行っている会社はいくつもある。専業としているだけにノウハウも多く金利は高めだがこちらも銀行よりも審査は通りやすい。銀行によっては自分のところで通すことができない案件をグループや提携先の不動産担保ローン専業会社に紹介することもある。


不動産会社の紹介による金融機関からの融資

そして「不動産会社に紹介してもらう」という方法も有効だ。これは不動産会社によって提携金融機関が異なる。ノンバンクと付き合いがあったり、外資系の金融機関と付き合いがあったりと様々だ。自分で金融機関を探さなければならないような状況であれば、そもそも金融機関とセットで投資物件を紹介してもらえるような不動産会社を探すというのも有力な手段だ。もしも、副業程度ではなく「事業として」考えているのであれば日本政策金融公庫や信用保証協会付きの融資を検討してみるというのも選択肢になる。信用保証協会付きの場合には信用保証協会に相談しに行った上で近くの地方銀行や信用金庫に相談しに行ってみるとよいだろう。

(ZUU online)

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