JA改革の必要性

このようなJAグループのシステムは、中央集権的なもので、農業従事者は、農作物の価格を自由に決めることができない。農業の実状は地域により大きく異なり、また農作物のレベルも農業従事者によって差があるため、地域のことは地域に任せるべきである。ところが、JAグループは、指導・監査権限、販売・購買ルートを押さえていることを背景に中央が地方を統制しているので、農業従事者は、その意向に逆らうことは極めて難しい。このような問題を解決するためには政治的な力がどうしても必要になってくる。


各関係者の思惑

そんな中で、JA全農と農林中央金庫は、規制改革案に歩み寄りの姿勢を見せている。その理由は、JA全中が廃止(社団法人化等)を提案されているのに対し、JA全農と農林中央金庫は存続が前提となっているからだ。

農林中央金庫については、信用事業の移管を受け入れるということで、通常の金融機関と同様になるだけなので、むしろより中央集権的になるので不都合はないし、JA全農は、株式会社化が提案されているが、存続自体は否定されていないので、むしろ改革案に従う形で生き残りを図ろうとしているだろう。


今後の展望

TPPの議論は難航しているものの、農産物のグローバル化は避けられず、生産コストの観点から、価格の点で諸外国に対抗することは難しい。以前、米の自由化が議論された際も、「安い米が入ってくると日本の米は売れなくなる」とJAは猛反発したが、結果としては、日本において外国米を食べることはほとんどないし、むしろ、中国などでは富裕層を中心に日本米が買われている。本当に農業従事者を守りたいのであれば、改革を否定するのではなく、日本の高品質の農作物をいかに高く、諸外国に売り込むべきかを考えるべきではないだろうか。

(ZUU online)

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