安倍晋三首相が衆議院解散総選挙を検討している。今回安倍首相が表明した衆議院解散は、選挙公約の変更を行うため、つまり2015年10月に行われる予定の消費税再増税を先送りにするために国民に再度信を問うというのが解散の「大義」となっている。GDPが民間予測を大幅に下回った影響もあり、与党内では「解散をしている状況じゃない」という声もあるが、安倍首相の決意は固いようで、11月19日の解散は目前に迫っている。解散が迫り、永田町がざわつく中、早速、選挙銘柄の物色が始まっている。ここでは選挙銘柄と呼ばれる企業について紹介していきたい。
東証一部の選挙銘柄
1.音響設備メーカーのTOA <6809> は、携帯拡声器で高いシェアを誇っており、選挙カーには不可欠なアイテムとなる。
2.コールセンター運営を手がけるもしもしホットライン <4708> は、総選挙が行われることで新聞社などから世論調査などの調査依頼が大量に入ることが見込まれる。
3.市場リサーチ分野で国内トップのインテージホールディングス <4326> は、インターネットを使った世論調査や選挙動向調査などの依頼の増加が見込まれる。
4.硬貨・紙幣処理機メーカーであるグローリー <6457> は、投票用紙自動交付機や投票用紙計算機などの需要が見込まれる。
5.パイプドピッツ <3831>は、「政治山」という政治、選挙情報サイトの運営を行っているため、アクセス増が期待されている。
6.西尾レントオール <9699> は拡声器や椅子、テーブルなど選挙に欠かせないツールの貸し出しビジネスを展開している。
7.人材派遣のパソナグループ <2168> は選挙の出口調査、世論調査の入力事務などの需要がある。
8.ハーツユナイテッドグループ <3676> はインターネットを活用した選挙活動に関してサイバーセキュリティサービスの提供を行っている。
ジャスダックと東証2部の選挙銘柄
9.情報印刷機材を扱うムサシ <7521> は選挙機材のトップシェアを誇る会社だ。投票用紙や投票箱、投票用具類やプロモーション支援用品など様々な選挙ツールを扱っている。
10.広報活動のコンサルティングを行うプラップジャパン <2449> は政党や政治家の広報活動サポート業務の需要が見込まれる。
11.封筒業界で業界トップシェアのイムラ封筒 <3955> は選挙戦に欠かせないDM用封筒の需要拡大や、配送先データのリスト管理も行っている。
12.ツイッター日本後版を運営するデジタルガレージ <4819> は、公職選挙法の改正によってインターネットを利用した選挙活動が解禁されたのを受け、選挙活動によるツイッターの利用拡大が想定されている。
選挙銘柄の気配
これまで紹介した選挙銘柄のうち、プラップジャパン <2449> は既に13日にストップ高をマークし、イムラ封筒 <3955> やもしもしホットライン <4708> も急伸している。選挙銘柄は仕入れ時が肝心。ここで挙げた他の銘柄の気配もチェックしてみるのはどうだろうか。
（ZUU online）
【関連記事】
安倍政権”大義ある解散”の影響 日銀、増税先送りならこれ以上の緩和は難しい
「黒猫」でブレイクしたコロプラ 「まさに祭り」な驚異の決算
日経テレコンや四季報まで閲覧可！？最短5分で入手できる情報の宝庫とは？
日本一のFX会社はどこ？3大FX会社を徹底分析
名士が好み、移り住む本物の邸宅地 渋谷区大山町の魅力とは？
