内閣府が11月17日に発表した7-9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となり、4-6月期(7.3%減)に続いて、2四半期連続でマイナス成長となった。民間の事前予想が平均2.0%程度のプラスだったことから、経済界、政界ともに衝撃を受けた。
一般的に経済が2四半期連続で縮小すると景気後退といわれるので、4-6月期、7-9月期で2四半期連続のマイナスになったことは、景気後退局面にあると言える。4月の消費増税が思った以上に景気に悪影響を及ぼしていることが明らかになった形だ。
実質国内総生産(GDP)速報値の具体的な内訳
具体的中身を見てみると、GDPの約6割を占める個人消費は、実質でかろうじて0.4%増になっているが、4-6月期は5.0%減なので、消費税の反動減の後としては回復が鈍い。住宅投資は、実質で6.7%減とかなり厳しい。
住宅投資は金額が大きいため、消費税の増税によるコスト増の影響を受けやすく、震災による建築資材の高騰もあいまって、供給側も消極的になっているのが原因と考えられる。設備投資も実質0.2%減で、自動車、電子・通信機器への支出等が減少している。住宅、物品ともに割高感が強くなってきており消費者が購入を諦める動きにつながっていると分析できる。
エコノミストらの予想を特に裏切ったのは、民間在庫品増加のGDP寄与度について実質で0.6%減となったことである。在庫の減少は、生産の減少を意味するので、出荷が落ち込んでいることを裏から表している。消費が回復し、設備投資も増えていると予想していたエコミストらは、完全に見誤った形になった。
もっとも、在庫調整は、不良在庫を生じさせないためにも重要なことであり、倉庫費用等のコスト削減にもつながることであるから悪いことばかりではない。消費が微増ではあるがプラスであるので、今後プラス幅が広がってくれば、生産増につながってくる可能性がある。
何がアベノミクスに足りないのか
今回の衆議院解散では、アベノミクスの是非が問われることになるが、このような数値からアベノミクスが失敗であったといえるのだろうか。確かに、安倍政権は、2-3カ月前までは、株価が高かったため、消費マインドもすぐに回復するとして、7-9月期には大幅にGDPが反発(期待値として4-5%程度)すると言っていた。そのことを考えると、今回の数値はあまりにかけ離れているので、見誤ったと言える。
しかし、大胆な金融政策と機動的な財政政策によって、円安と株高に導いたことは確かであり、アベノミクスの全てが間違いだったとは言えない。今回のGDPの伸びが悪かったのは、第三の矢である「成長戦略」がはっきりしないからである。もっと目に見える具体的な経済対策を打っていれば、このような結果にはなっていなかったのではないかと思われる。
正念場に立たされたアベノミクスの今後の行方
今後の景気の見通しとしては、下方修正は避けられず、場合によってはさらなるマイナス成長もありうる。今は、物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず、消費が低迷している。このまま何もしなければ、不況の中で物価が上昇するというスタグフレーションに陥りかねない。ただ、消費税の増税が先送りされたことで、当面の懸念材料がなくなったことと、総選挙で公約されるであろう景気対策の内容が良いものであれば、消費が回復する可能性は十分にある。
そのためにも企業は、収益を内部留保するのではなく、積極的に賃金・報酬を上げていくべきである。そうすることにより消費が増え、さらに企業収益につながるという好循環が生まれるからである。経済は血液と同じなので、どこかで止まれば死んでしまう。今は、かろうじて血管が詰まっている状態なので、景気対策により、血液が流れ出すことをぜひ期待したい。
（ZUU online）
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