民間銀行が狙う、優良医療物件とロケーションとは

日本企業の医療市場への参入は数少ない『収益の柱』となっており、今まで積極的に融資をして来なかった銀行でも、医療機関と付き合い始めるところが目立つ。特に、福祉医療機構では融資の際に『建物・土地』『機械購入』『経営安定化資金』など、用途別に申請が必要だが、民間銀行の場合は、自由度が高い。例えば東京都民銀行 < 8339 > では医療関係は『メディカルサポートシリーズ』と称して、最長30年の包括的な融資制度がある。

日本銀行によると、国内銀行の医療・福祉向け貸出残高は2014年6月末時点で9兆6513億円。過去5年で11.7%増加、伸び率は同じ時期の貸出残全体の4.2%を3倍近く上回る。10月22日のブルームバーグによれば、全国でも郊外型の大規模病院の建設が急務な千葉県は、千葉銀行 < 8331 > の医療貸出残高が3月末で1348億円と3年間で25%進捗。全国での病床削減とは真逆の現象だ。昭和50年代にベッドタウンに移り住んだ住民が高齢化した場所では、軒並み収益増を見込む医療法人が病棟増築と、急性期医療の最新設備導入に積極的なのだ。

このように、医療機関経営者の力量によって、政府も民間もどんどんと協力関係になっているのは確かなのだ。日本では確実に問題になっている少子高齢化。医療市場が伸びることは間違いなく、その動向に注目だ。

（ZUU online）

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