年末と言えば、年末商戦。どの業界も年末に向けてかき入れ時ではないだろうか。この時期の売上が年間を通しての業績に大きく影響してくる業界も多い。そんな年末商戦を目前に控えた11月21日、安倍首相が衆議院の解散を行った。解散総選挙は12月14日に行われる。まさに年末商戦まっただ中と言える。この時期に選挙を行うことによって大きな影響を受ける業界が多々ある。例えば、ビール業界や百貨店業界だ。なぜ、ビール業界や百貨店業界が今回の総選挙の影響を大きく受けることになるのか考えていく。
公職選挙法とお歳暮の関係
選挙に関する法律である公職選挙法の199条第2項では、選挙の有無に関わらず、公職の候補者等が選挙区内の人に対しての寄付・贈答を禁止している。総務省のホームページでは、病気の見舞い、祭りへの寄付や差し入れ、地域の運動会やスポーツ大会への飲食物の差し入れ、結婚祝い・香典、葬式の花輪・供花、落成式・開店祝いの花輪、入学祝い・卒業祝い、お中元・お歳暮などが禁止されている。
さらに寄付を行うことが禁止されているのは、候補者本人だけでなく、後援団体からの寄付や関係会社からの寄付も禁じられている。選挙にて無事当選を果たしても万が一公職選挙法に抵触することがあれば、即刻辞任なんてことも考えられる。そのため、政治家本人はもとより、後援会のメンバーや関係会社など、周辺の人たちも念のため、万全を期す意味でもお歳暮を控えることになる。
