本記事は、山口 貴大(ライオン兄さん)氏の著書『年収300万円FIRE 貯金ゼロから7年でセミリタイアする「お金の増やし方」』（KADOKAWA）の中から一部を抜粋・編集しています。
米国民が「貯金をせず株を買う」理由
アメリカでは日本ほど公的年金が整備されていません。
そのため老後資金を確保するために、アメリカの国民で米国株に投資している人の割合は、日本人の株式投資比率に比べて圧倒的に多いのです。
図38は日本とアメリカの個人が持つ金融資産の配分比率です。
日本では金融資産の実に54％が低金利の現預金に眠っていて、株式の比率はたったの10％。投資信託の4％を含めても全体の15％に達していません。
一方、米国では現預金はたったの13％に過ぎず、株式が37％、投資信託が13％とリスク資産の割合がちょうど50％に達しています。
「年金制度がアテにならないから、株を買おう」
「歴史的に米国株はずっと上がってきた。だから、米国株を買って老後資金に備えよう！」
アメリカ人はそうした発想につながる金融教育を幼い頃から受けています。
アメリカでは年金がアテにできない。だから投資を選択せざるをえなかったわけです。年金がわりなので長期にわたって、こつこつ積み立てていこう、というのがスタンダードになっています。
一方、日本の場合、公的年金制度がしっかりしていたために、自分で資産を運用することは考えなくてもよかったのです。逆にいえば、そのことが私たち日本人の金融リテラシーを低くしてしまった、というわけです。
こうした将来に対する考え方の違いが、図38に示した日米の資産配分の違いにはっきりと表れています。
アメリカでは「みんなが株を買うから上がる、上がるからみんな株を買う」という好循環が成り立っているともいえます。
また、国民が老後資金のために株式投資を行っているので、政府としても国策として、株価が上がり続ける努力をするしかない、というのもあるでしょう。
株がコケたら、国民の老後が悲惨なものになってしまいます。
このことも米国の株式市場が成長し続ける一因となっています（図39）。
さらに、外国人にとっても世界最強の国であるアメリカの株式に米ドル建てで投資しておくほうが、自国通貨建ての金融商品を保有しているより安全かつ好成績が期待できます。
バフェットの資産運用の「遺言」とは？
米国内だけでなく世界中のお金が集まるのが米国株式市場なのです。
長期的な成長を期待する米国民は、米国株のインデックスファンドを長期間積み立てていくのが確実に老後資金をつくれる方法だということを知っています。
アメリカ人の意識を端的に表したのが「投資の神様」と呼ばれているウォーレン・バフェット氏です。
バフェット氏は世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主にして同社の会長兼CEOを務めている伝説の投資家です。
バフェット氏がほぼ株式投資だけで富を蓄積したバークシャー・ハサウェイは、世界の時価総額ランキングで第8位前後にランクインしています。
そんなバフェット氏が世界一の投資家になることができたのは、米国株に投資したからに他なりません。
バフェット氏の総資産は1,000億ドル（約11兆4,000億円）以上といわれています。すでに91歳の高齢ということもあり、自分が亡きあとは慈善団体に財産の99％を寄付し、残り1％を妻に遺すとしています。
そして、妻に遺す1％の財産（といっても日本円にして約1,140億円）のうち90％を米国の代表的な株価指数である「S&P500で運用するように」という遺言をしているのだそうです。
投資の神様と呼ばれている人に、そういわせた米国株インデックスはやはり大した実力を持つ金融商品なのだと思わざるをえませんね。
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