高価格帯の戸建住宅を狙う背景とは

高価格帯住宅の受注は消費税率引き上げ後も底堅く推移しており、景気の変動の影響を受けにくい富裕層の需要をさらに獲得しようという狙いがある。一般の住宅販売が落ち込む中、円安による株価の上昇を受けて資産価値が高まった富裕層の高価格住宅の購入意欲は衰えていない。特に都心部では顕著な現象だ。

2020年から世帯数の減少は本格的になると見込まれている。それに伴い住宅市場も当然縮小していくとみられる。縮小していく市場のなか、収益を獲得するためには高価格帯への進出というのは非常に分かりやすい理由だ。


大手住宅メーカーの行方

一生に一度の買い物である住宅だからこそ長く住めるよう高価格帯の住宅への関心も高い。一方、GDPが下方修正される等、景気の見通しが不透明な中、依然として低価格帯の住宅にも人気はあり、高価格帯と低価格帯の二極化が進んでいる。

住宅産業の戦略としては、このような高付加価値商品の提供のほか、分譲事業の海外事業展開、戸建請負事業や技術・ノウハウの差別化などが考えられるが、大手住宅メーカーはどこも総合不動産業の様相を呈しており、年々差別化が難しくなっている。

既存の戦略の延長線上では必ずしも楽観視できる状況ではないが、50年先、100年先といった長きに渡り顧客が求める価値を提供し続ける戦略を取ることができれば、高価格帯の住宅であっても、さらに市場を拡大し続けることが可能だろう。

（ZUU online）

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