| 日経平均 | 37,919.55円 ▼1,910.01円 |
| 為替 | 1ドル＝141.68円 |
| 売買高（東証プライム、以下同） | 27億6,881万株 |
| 売買代金 | 6兆1216億23百万円 |
| 値上り銘柄数 | 130銘柄 |
| 値下り銘柄数 | 1,506銘柄 |
| 騰落レシオ（25日） | 105.12％ |
市況概況
自民党総裁選の結果を受けて大暴落
先週後半の大幅高の反動や緊縮財政派の石破氏が自民党総裁に選ばれたことで週末に円高が進み、先物が大暴落となったことから、週明けの日本市場は暴落となった。寄り付きから大きく売り気配を切り下げる銘柄も多く、寄り付いた後も特に買戻しを急ぐでもなく、戻れば売りという展開で下値模索となった。結局ほぼ安値で前場の取引を終えた。
昼の時間帯も改めて売り直される状況で冴えない展開となり、後場も下げ渋る場面も見られたが戻れば売りという状況は変わらず、新政権に対しての警戒が根強く下げが止まらなかった。
銀行株は利上げ「期待」から買われた、円高メリット銘柄や中国系の企業も堅調なものも見られたが、全面安という状況だった。期末の日経平均銘柄入れ替えの影響やウェイト調整の売りも嵩み、引けにかけて下げ幅を拡大したが、最後の最後は買戻しも入り若干下げ幅を縮小しての引けとなった。
小型銘柄も手仕舞い売りに押されるものが多く大きな下落となるものが目立った。グロース250指数やグロース株指数は大暴落だった。先物も戻れば売りという状況が続き、まとまった売りが指数を押し下げる場面も何度も見られた。夜間取引ほどの下落とならず買戻しも見られたが、特に指数を押し上げることもなく、どちらかというと売り急ぐ要因となっていた。
自民党総裁選の結果が期待と真逆になったことで先週末の上げ分、木曜日からの上昇をすべて打ち消す形となった。本来であれば総選挙は買いなのだが、今回は売り材料として取りざたされ、新政権に対しての懸念が一気に噴出したものと思われる。
利上げ懸念や外国人向け施策などへの警戒感、そして円高に対する懸念も売り急ぐ要因となっており、一朝一夕に懸念が薄れることでもないので、当面は下値模索が継続することになるのだろう。
テクニカル分析
日経平均
一気に75日移動平均線や38,000円の節目を割り込んだ。今度は25日移動平均線や基準線にサポートされるのかどうかが注目される。
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当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
