前回、『 閉じ込められる個人金融資産1500兆円 』という記事 を書き、 どのような仕組みで我々日本人の資産が閉じ込められていくかについて説明した。 今回は日本の富裕層の動向と絡めて触れていきたい。

この二年間で、日本の超富裕層 ( 上場企業創業者や大株主等 ) を担当するプライベートバンカー達から急激に増えた相談は、顧客である創業者の皆様が海外移住・海外への資産逃避 ( これを金融業界では“キャピタルフライト”と呼ぶ ) を検討しているということだ。 特にこれは 40代の比較的、若い創業者達の中に多い。

なぜなら、 この世代の方々は、その更に上の世代の方々( 50 代以上)と比較すると、日本を離れるということに違和感や抵抗が圧倒的に少ない世代だからだ。 だからこそ、日本にいるメリットがどんどん少なくなっていく昨今、移住の検討を真剣に始めているのだろう。

今の 20 代や 30 代が身近に接することが多いし、また目標とする 40 代の成功した経営者達が一気に日本から流出すると、それを見た次の世代がおそらく自然と同じような行動を取ることになるだろう。 もしかすると、日本人だけど、海外に住むのが自然な選択肢の一つになる時代が近いかもしれない。 この場合、人材の流出と共に国内資産の海外流出という点も大きな問題になるだろう。

日本がこの資産逃避を食い止める方法は2つあると考えられる。


1. 富裕層や経営者が妥協できる税制にすること


ご存知の人も多いかと思うが、特に日本の法人税・相続税・所得税は海外から見ても逸脱している。法人税に関しては日本が40%を超える中で、香港は16%、シンガポールは17%、台湾20%、韓国24%、中国・マレーシア・インドネシア25%など近いアジア地域と比べても圧倒的な差がある。 (余談だが、シンガポールや香港やタイでは更なる税制優遇を与えられる企業が多いのはもちろんのこと、韓国でも例えば輸出に貢献する大企業には優遇措置がある。実質的な税率は 15 %前後だと言われるそうだ。ヒュンダイやサムスンがこれに当る。日本メーカーが勝てないのは当然にも思えてしまう)

投資関連税制に関しても、シンガポールではどちらも非課税である一方で、日本ではキャピタルゲイン 20 % ( 今年度末までは 10 % ) 、インカムゲイン 20 % ( 株式配当は一時的に 10 % )“ も”課税される。 更に言えば、相続税が存在するのはアジアでは日本を除くと韓国くらいで、中国・タイ・シンガポール・インド・マレーシア・インドネシアのどこを探しても相続税、ましてや贈与税すら存在しない。

このような“異常な”税制に対して国民、特に富裕層や経営者が不満を持つのは当然だ。 そして、近くに魅力的な税制の国がこれだけ存在するのだから、そこへ移住したいと考えるのも当然な思考回路だろう。

これらを魅力的な水準まではいきなり下げるのは難しいかもしれないが、少なくとも日本国民が妥協できる水準までに調整することが出来れば日本に留まるインセンティブが生まれることだろう。


2. 中国やタイ等の新興国でよく見られる厳しい外為規制を導入すること


これは、完全にガラパゴスを加速させ、ある意味“鎖国”とも言えよう政策であるが、海外送金等に厳しい報告義務を課すといった政策もまた考えられる。 例えば、タイでは ( 最近は緩和されてきているが、 ) 長らく厳しい外為規制が存在し、タイバーツの持ち出しや外貨への交換は厳しく監視されてきた。

銀行は一定金額以上の両替を全て報告する必要があり、資金使途を全て説明する必要があった。法人ですら外貨決済が難しくタイバーツでの決済を余儀なくされ、他国とのビジネス競争において不利な状態に置かれていた。

ちなみにタイでは 2008 年に外為規制はかなり緩和されたが、今でもタイバーツから国外に投資した場合、以下のような多くのルールが存在している。

・投資はバーツで始めなければならず、投資が終わるとバーツで投資家に投資額を戻すことになる。

・投資家は外貨資産を国外の別の口座に移すことは出来ない。

・投資家は海外に投資する際には証券会社を使わなければならない。

・投資家は外株などを売却して得た外貨の80%以上を売却後90日以内に再投資しなければならない。もしそうでない場合は、資金をタイに戻し、バーツに換えなければならない。

・送金額は一回につき50万米ドル(資産額10億バーツ以上の法人は一回につき500万米ドル)を上限とし、送金額の80%以上が使われないと次の送金は承認されない。

これはあくまでも例だが、これと同じ原理で、そもそも日本円を外貨に換えることを規制し、また厳しく監視すれば自ずと国内から資産が流出することはなくなる。 (ただ、この場合、当然のように海外からの資金流入は急減するというリスクが共存する。)

☆☆☆

さあ、この二つを見比べて、誰がどう見ても、前者の方がいいのは明白なのだが、後者を選択する可能性もあるのが今の日本政府だと思わざるを得ない。 これに対して、「規制が厳しくなってからでは遅いですよ!」って煽るのが海外で資産逃避を斡旋するバンカーや仲介者の人達のやり方だ。 ただ、“ちゃんと”移住しないと最終的には日本の税制が適応されてしまうことを説明してる人は少ないのが本当に残念だ。

(参考:『 シンガポール (海外)移住(PR 取得など)の注意点 』   )

ちなみに、日本の税制から逃れるには、 海外に持家があり、 年 183 日以上は海外で生活しており、 日本には特定の住家はなく、 例えば相続を受ける側の家族も海外にいて … など結構条件は細かい。 (これに関しては、武富士一族の贈与税裁判を受けて、更にルールを厳しくかつ明確に定義する方向で話し合いが進行しているという噂もある。) 例えば、 70 歳までずっと海外にいたが、その後、病気で日本に帰ってきた場合でも、日本の相続税が適用されてしまう。結構聞く話だ。

色々書いたが、そんなに日本国民を困らせるんじゃなくて、例えば 米国が先日法人税を現行の35%から28%に引下げる政策を打ち出したように 、税制面等含めもっと海外からの投資を呼び込む仕組みになれば日本国債にも資金が流入して日本債券暴落説もなくなるだろうにと思うのです。

このような状況の中で、個人レベルでの経済や金融の知識やスキルというのがより重要視されてくるのだと感じています。

※税制などに関しては、 JETRO さんなどの HP を参考にさせて頂いておりますが、変更されている可能性がありますので、実際に検討する際は、ご自身で専門家に確認されるようにお願い致します。

参考:JETROホームページ http://www.jetro.go.jp/biz/

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