水素燃料社会のインフラ充実展開はじまる
日本では、岩谷産業 <8088> とセブン-イレブン・ジャパンが水素ステーションの店舗併設について包括合意を締結するなど、水素燃料社会のインフラ充実に向けての展開をはじめている。政府も「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定し、2015年度内に4大都市圏を中心に100箇所程度の水素ステーションを整備するとしている。また、インフラ普及を進めるための規制緩和の一貫として圧縮水素スタンドの技術基準を改正した。これにより、水素ステーションの設置が容易になった。
水しか排出しない究極のエコカーと言われる燃料電池車の技術において、日本は世界をリードしている。この特許技術を公開したとしても、技術は日進月歩していくものなので、海外メーカーがこの技術を利用して車を開発したとしても、トヨタはさらに一歩前進しているはずである。環境に厳しいフランスやドイツの自動車メーカーが燃料電池車を発売するようになれば、政府はきっと動き出すだろう。この時、一歩リードした日本の自動車メーカーは十分勝算があると思われる。
（ZUU online）
【関連記事】
長期金利史上初の「0.2%台」…日銀の金融政策にあたえる今後の影響
伝説の投資家「ジム・ロジャーズ」が見据える2015年日本経済
2015年株式市場…相場を賑わす注目の10テーマ
年間52,596円の日経新聞が無料？ネット証券は『情報の宝庫』
10万円以下でも買える？2015年の目玉LINE株を上場前に買う2つの方法
