1つ目はネット販売

まず一つに最も大きな理由としてインターネット販売による電子商取引の拡大がある。経済産業省の調べによると平成25 年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、11.2 兆円(前年比17.4%増)まで拡大している。

具体的にはアマゾンなどが大型の物流施設を利用して直接在庫を抱え、迅速かつ広範囲に配送しているシステムを確立している。インターネット取引はパソコンに加え、タブレットやスマートフォンと言った道具がBtoC-ECを更に容易にしている事も考えると、今後も伸びる市場であることは容易に想像できる。


2つ目はサプライチェーンの変化

次に物流システム全体のサプライチェーン・マネジメントへの移行といった理由も挙げられる。サプライチェーン・マネジメントとは、供給業者から最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法である。つまり従来、在庫はメーカーが工場で抱えて注文の度に物流会社に配送を依頼していたものから、今では物流会社がメーカーから在庫を一括受託し、大規模倉庫からタイムリーに商品を配送するという物流システムに変わりつつある。その方が供給者から消費者までの配送効率が上がるからだ。そのため最近では工場と倉庫の垣根が無くなりつつあり、組立や梱包と言った単純作業を工場ではなく倉庫で実施しているケースもある。


3つめは耐震性・BCP需要

また、メガ倉庫には耐震基準やBCP(事業継続)のための設備が充実しており、従来の保管だけを目的にした倉庫からの移転も進んできている。倉庫の場合は被災時の商品の破損を回避する必要があるため、東日本大震災以降、倉庫需要者にBCP意識が強く芽生え始めた。興味深いのは、オフィスのように郊外から都心部へ移転するのではなく、倉庫の場合は都心部の旧型の保管型倉庫から郊外の最新のメガ倉庫へと移転が続いている。

このように昨今の倉庫需要の強まりの背景を考えると、電子商取引の増加やサプライチェーン・マネジメントへの移行と言った産業構造の変化が主な理由として挙げられる。これはオフィスのように景気の波によって需要が左右されるものではなく、今後も底堅く続く需要として捉えることができる。これからはポートフォリオの一つとして、物流REITも加えてみるのも良いだろう。

（ZUU online）

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