（写真＝東芝プレスリリースより）
住友商事 <8053> と東芝 <6502> は4月20日、アメリカで日本製の大型蓄電池を使った電力需給の調整事業に乗り出すと発表した。風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーは天候要因に左右されやすく出力変動の大きいが、蓄電池を利用することでより細やかな調整が可能になる。アメリカでは積極的に導入が検討されており、今後の市場拡大を狙う。
住友商事の発表資料によると、日本企業が海外で日本製の大型蓄電池を使った電力需給調整事業に参画するのは今回が初めてという。
住友商事と米州住友商事が子会社を通じ、アメリカの再生可能エネルギーデベロッパー「Renewable Energy Systems Americas（RES社）」から、「Willey Battery Utility, LLC（WBU社）」の株式を取得。オハイオ州ハミルトン郡でWBU社が実施主体となって事業に取り組む。
事業では東芝が大型蓄電池システムを納入するほかメンテナンスを担当。RES社が変圧器など補機の供給などをする。東芝が納入するシステムには最大出力が6メガワット、容量が2メガワットアワーで、約1万回以上の充放電ができる長寿命性能などを特徴にするリチウムイオン二次電池を搭載。11月に納入し、12月から運用が開始する予定という。（ZUU online 編集部）
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