国民一人一人に12桁の番号が割りふられる「マイナンバー制度」。来年から始まるのを前に、企業でも2015年末までに給与システムなどを整備する必要があるが、日経BPコンサルティングが実施した調査で、制度に向けた対応作業を済ませている企業は17％にとどまっていることが分かった。

マイナンバー制度は、社会保障や税などの個人情報を共通の番号で管理するもので、事務の効率化などを図る狙いがある。企業は来年１月から源泉徴収票など税務関係の書類に従業員の個人番号を記載する必要などがある。

調査結果によると、マイナンバー制度に向けた対応作業はについて「実施している」と回答したのが16.8%、「実施していないが予定はある」は21.2％だった。

一方で「実施していないし、予定もない」との回答も8.4%あり、制度の浸透が不十分なことがうかがえる結果となった。同社は「運用開始までの残り期間が限られ、対応作業に一定の費用などを要することを考えれば対応の遅れが懸念される」と指摘する。

また、対応作業を実施している層を業種別でみると、政府・官公庁・団体が28.2％と最も高く、金融業の25.4％が続いた。一方、建設・不動産業は11.0％、流通業は14.9％と低かった。

調査は企業や公的機関の経営部門などマイナンバー対応の取り組みが想定される部門にウェブアンケート実施し、1058件の有効回答を集計した。（ZUU online 編集部） 

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