4月22日の午前中、首相官邸に小型無人飛行機（ドローン）が墜落していることがわかり、各報道機関が一斉に報じた。次代の成長エンジンとして注目されるドローンについては、危険性などのリスクや規制についての議論がかねてからあり、成長の期待される分野で規制論議が高まる可能性もある。
各種報道によれば、首相官邸に墜落したドローンは直径約50センチで、小型カメラやペットボトルが搭載されていたという。ほかにも、発見されたドローンは発煙筒のようなものを搭載しており、機体には放射線マークが描かれていたとされている。
インターネット上では、「テロなのか？」と心配する声のほか、「ドローンが墜落するから規制が強化されるのではないか」や「規制強化の口実づくりの自作自演だったら笑える」などと、ドローンに対する規制強化を心配する意見も出てきている。
最近ではドローンの墜落や、衝突した人が負傷するなど、ドローンの事故が報告されており、注目を集めている。米国のワシントンでも、ドローンがホワイトハウスの敷地に墜落していたことが明らかになっている。ほかにも、神奈川県で行われたマラソン大会で、女性スタッフとドローンがぶつかり、女性が負傷するといった事故も起きている。テロでの活用など、その危険性も指摘されていた。
警察がドローンのリスクを分析を進めることもすでに明らかになっており、ドローンの活用方法などを慎重に見極める姿勢だ。ドローンの危険性やリスクが過大に評価されれば、同機器の普及を妨げてしまう可能性もあり、慎重な評価が求められる。（ZUU online 編集部）
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