年金
(写真=Thinkstock/Getty Images)

年金基金の取り崩しが始まり、社会保障費としての財政支出の拡大となり、それが有効需要(社会保障を受け取った人の支出)となり、現役世代の所得を増加させているという仮説を提示した。

これまでは、高齢化比率が上昇しているにもかかわらず、年金基金が積み上げられ続け、その過剰貯蓄がデフレ圧力として現役世代の負担を過度にしてきた。年金基金の取り崩しは、過剰貯蓄から一転して、貯蓄から需要への変化になっていることを意味し、内需の回復を支えている可能性がある。現役世代の所得を増加させ、デフレ圧力が和らぐことになる。

日銀の資金循環統計で公表となる金融資産の変化から金融負債の変化を差し引いたネットの金融資産の増加分(資金過不足)を名目GDPで割り、家計の貯蓄率を計測する。家計の貯蓄率は、1990年代前半から下落を始め、2002〜2005年にはゼロ%近くまで低下し、それ以降は5%程度まで修復してきた。

この下落の局面は、高齢化にも変わらず、年金基金が積み上げられ続け、富が家計から奪われていたことを意味する。通常は、家計の貯蓄率の低下は消費が強くなることを意味するが、ここのでの低下はファンダメンタルズの悪化によるものなので消費抑制に働いてしまう。年金基金などの隠れた過剰貯蓄が、総需要の破壊による雇用環境の悪化とともに、消費者心理も悪化させ、内需を更に萎縮させ、デフレ圧力を強めてしまった可能性がある。

高齢化への準備は、公的なものと、私的なものがある。増税や社会保障負担増加など、公的な準備が行き過ぎると、景気の悪化による雇用・所得の減少など、家計のファンダメンタルズに過度な負担をかけ、貯蓄率が低下し、私的な準備が困難になってしまう。それで家計が更に不安になり、消費を抑制すると、景気が更に悪化してしまう。

実際に、私的準備が十分ではないと考えている家計は多い。高齢化への備えは、公的なものと私的なもののバランスが重要であるが、これまでは公的な部分の行きすぎが、私的な部分の準備を妨げ、バランスが悪かったと考えられる。

会田卓司(あいだ・たくじ)
ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト

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