配送サービス拡充も今後のカギ握る

ネット通販の普及に欠かせないのが宅配便で、取り扱い個数は2013年度3.6億個と15年前に比べ約2倍の規模となり、2023年には50億個を突破するとの試算もあります。

受け取り方法も進化し、日本郵便は楽天と組んで郵便局などに受け取り用ロッカーを設置して楽天の通販利用者が荷物を受け取ることができるサービスの開始を発表、当日配達のエリアも今後全国に広げていく方向です。アマゾンはニューヨークにおいて最短１時間で商品を配達する「プライム・ナウ」を開始しました。高齢化社会に伴い買い物難民が増加する中、高齢者のネット通販の利用も増えています。日用品を取り扱うネットスーパーは高齢者の生活インフラとなり、必然性の高いサービスとして拡大しています。

ネット通販の関連銘柄としては、eコマースで楽天 <4755> 、スタートトゥデイ <3092> 、アスクル <2678> 、BEENOS <3328> 、ケンコーコム<3325> 、電子決済GMOペイメントゲートウェイ <3769> 、デジタルガレージ <4819> 、ウェルネット <2428> 、物流でヤマトホールディングス <9064> 、西濃運輸 <9076> 、米調査会社イーマーケターによると、アジア・太平洋地域のネット通販の市場規模は2014年に5250億ドルに達し、2017年には現在の2倍の1兆ドルを突破する見込みです。

中国を中心とした海外から日本製品をネット通販で購入する動きも拡大しており、今後ECサイトの構築、決済サービス、配送等、ビジネスチャンスは益々広がり大きく飛躍する企業も出てくるでしょう。スマホの普及によりさらに需要を拡大させているネット通販。この大局的な動きの中で、末端の消費者の消費行動がどのように働くのかを意識し、常にアンテナを張ることで特定の銘柄の将来性に気づくことができます。

著者プロフィール
IFA 原田茂行 大和証券、SMBC日興証券、野村証券を経て株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに所属し、IFAとして独立。日本証券アナリスト協会検定会員、囲碁三段。
（記事提供： 株主手帳 ）

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