財政収支
(写真=Thinkstock/Getty Images)

2020年度までにプライマリーバランスを黒字化するため、政府が6月中にまとめる財政健全化計画を巡り、名目3%程度の高い成長率を前提にすることの是非が議論されている。名目3%程度の成長率が達成できないのであれば、2020年度までにプライマリーバランスを黒字化することが妥当なのか議論されることがないのは疑問だ。

プライマリーバランスの黒字化が主目的で、デフレ完全脱却が副次的であれば、名目3%程度の成長率の前提は楽観的すぎるという意見になる。デフレ完全脱却が主目的で、プライマリーバランスの黒字化が副次的であれば、名目3%程度の成長率が達成できないのであれば、プライマリーバランスの黒字化は数年遅らせるという意見になる。

または、名目3%程度の成長率を前提にしない財政健全化計画は主目的に合致しないということになる。

名目3%程度の成長率が達成できていないということは、企業のデレバレッジからリレバレッジへの変化(資金需要の拡大)はまだ弱いということだろう。さらに、2%の安定的な物価上昇率も実現していないだろうから、日銀の金融政策の緩和状態も継続していることだろう。

プライマリーバランスが改善方向にさえあれば、国債金利が名目GDP成長率を超えて急騰するリスクはかなり小さい。

一方、2020年度のプライマリーバランスの黒字化は国際公約であるという意見がある。しかし、経常黒字国である日本でプライマリーバランスの黒字化を達成しても内需が強く拡大しないことより、日本がデフレ完全脱却を達成し内需を強く拡大する方が、国際社会からは歓迎されるだろう。

かつては2015年度までの消費税率10%への引き上げが国際公約と言われながら、現在、それを先送りしデフレ完全脱却と内需拡大への不安を払拭した方が歓迎されているのと同じだろう。

財政の議論は政策目標を考えれば逆立ちしてしまっており、日本経済の単純な崩壊の回避ではなく復活のため、気づかなければいけないことだろう。

会田卓司(あいだ・たくじ)
ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト

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