野村総研（NRI） <4307> は6月22日、居住者不在による管理 不十分の 物件増加といった懸念がある「空き家」についての調査結果を公表し、2033年には30％を超える空家率となる予測を明らかにした。

少子高齢化の進む日本では世帯数の減少も見込まれており、国立社会保障・人口問題研究所も、2020年に5305万世帯でピークを迎えた後、2025年には5244万世帯と減少傾向に入ると予測。それに伴う空家率の上昇が懸念されている。

発表によれば、NRIの調査は、こうした背景を受けて、2018年、2023年、2028年、2033年の空家率を予測。日本国内の総住宅数・空き家数・空き家率についての見通しをそれぞれ提示した格好だ。

同社調査の結果によれば、2033年の総住宅数は約7100万戸に増大する一方で、空き家数は約2150万戸となる見通し。併せて、空き家率も30.2％にまで上昇し、ほぼ3軒に1軒が空家となる予測値だ。

NRIは今回の調査結果について「これら空き家数、空き家率の予測数字は、2013年の実績値の2倍以上となり、住環境の悪化や行政コストの増大などの問題を生じさせる可能性がある」としている。

また、同社は解決策として、出生率向上などの人口減少対策や、不要な住宅の除却、中古住宅流通市場の整備、コンパクトシティの実現などの必要性を指摘した。（ZUU online 編集部）

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