自動運転技術
(写真=Thinkstock/Getty Images)

経済産業省と国土交通省で運営する「自動走行ビジネス検討会」は6月24日、自動運転技術に関連するビジネスについて議論してきた同検討会の中間とりまとめ報告書を公表し、基準や標準などルールづくりへの戦略的取組などを協調して取り組んでいく考えを鮮明にさせた。

同検討会とりまとめの中間報告では、競争的に開発を進める自動運転技術分野と、自動車メーカーや研究機関などが協調できる分野それぞれの明確化に取り組んできた経緯がある。

今回の中間とりまとめでも、①セキュリティ、②機能安全、③人間の研究、④認識・学習アルゴリズム、⑤試験方法、⑥基盤データベースの整備が協調領域となった。自動走行の安全性や機械学習を活用した認知・判断技術、安全性評価手法などで協調的に技術開発を進める。

また、中間報告書では、自動走行の応用例について共有されたアイデアを例示。運転者が急な体調不良に陥った際に支援する「デッドマンシステム」、「トラック隊列走行」、「ラストワンマイル自動走行」、「自動駐車」などを列挙している。現在では、すでに自動駐車システムの試作機などは登場しており、今後の技術開発の動向にも注目が集まりそうだ。

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