保険料が値上がりする地域、値下がりする地域
このように、災害を広く補償する火災保険であるが、大手損害保険各社は10月から火災保険の保険料を改定する。温暖化の影響などにより、異常気象が頻発しており、台風などの自然災害によるリスクが高まったからだ。
保険料率の見直しは、損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」という団体がリスクを基に算出し、それを参考に各社が保険料を決定する仕組みとなっている。今回の改定では、全国平均で2〜4％引き上げられることになった。ただし、比較的リスクが低いとみられる地域については、建物構造により、値下がりになるケースもある 。
また、損保各社は独自に築年数の浅い物件について割引を実施するなど、値上げによる客離れを阻止する取り組みを実施する予定だ。今回の改定では、保険期間が最長36年から10年に短縮される。長期契約には、保険料が割り引かれるというメリットがあったが、保険期間が短縮されたことで、割引のメリットが少なくなる 。
火山の噴火や地震は「地震保険」で
最近では、噴火活動も活発化しており、噴火による災害に見舞われるリスクがある。しかし、噴火による被害は火災保険では補償されないので注意が必要だ。噴火や地震による災害に対しては、「地震保険」に加入する必要がある。「地震保険」は、官民共同で運営されているもので、保険料も一律、補償内容もすべて同じになっている。ただ、地震保険単体での保険加入は認められないので、地震保険に加入したい場合には、まず火災保険に加入しなければならない 。
以上の通り、保険は複雑で、どのような損害に対してどの保険が対応しているのかわかりにくいかもしれない。しかしいざ大災害となった場合には、せめて金銭的な心配をしなくてよいという意味で保険は心強いもである。これを機に、自分が加入している保険がどのようなものなのか確認してみるとよいだろう。（ZUU online 編集部）
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