FinTechの活用には決済システムの階層構造化が必要
現行規制では、ノンバンク・プレーヤーの資金決済業務に制約がある一方で、銀行などの金融グループは商品・サービスの受渡業務へ関与することができない。一定の資格を有するノンバンク・プレーヤーや銀行等が様々な商品・サービスの受け渡しと資金決済を併せて実施できるようになれば、日銀が行う国債・資金決済のDVP（Delivery Versus Payment）と同じように、EC市場の安全性、効率性の向上に繋がるだろう。
そうした受渡・決済サービス業をノンバンク・プレーヤーに認めるためには、為替業務を中心とする新業態（第2種銀行）の創設を要するが、同時に決済システムの階層構造化を進めることも重要である。
日銀を頂点として主要銀行、地域金融機関等、ノンバンク・プレーヤー、預金者に広がる決済システムの階層構造をつくり、業者の階層が下がるにつれ業務範囲を制限する一方で自己資本等の参入障壁を緩和すれば、ノンバンク・プレーヤーの“立ち位置”を明確にできる。
現在でも農協・漁協、信組は日銀の当座預金取引先ではないが、系統上部機関（農中、全信組連）を通じ、全国の金融機関との間で円滑な資金決済を行っており、ノンバンク・プレーヤーが同様の仕組みに参加する上での実務的な問題はないはずだ。
日銀を中心とする既得権益者で構成される決済システムを解放すれば、FinTechを活用したノンバンク・プレーヤーによる決済ビジネスの活性化が大いに進むだろう。（ZUU online 編集部）
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