成りすましも頻発 今年4月にも病歴や指紋データ含む420万人の情報流出

国民の膨大な個人情報が含まれているSSN。その安全管理体制は、万全なのだろうか。

残念ながら、米国では毎年SSNの悪用や個人情報の漏洩事件が起きており、特に成りすましによる被害は後をたたない。例えば、他人のSSNを利用し、その人に成りすまし、クレジットカードを契約して多額に利用したり、信用口座を開設してお金を借りたりという事件は頻発している。連邦取引委員会によると、成りすまし犯罪による被害総額は年間平均500億ドルという情報もある。

サイバー攻撃などによる、個人情報漏えいはさらに深刻だ。

2015年4月、米連邦政府人事管理局は、連邦政府職員と元職員の約420万人分の個人情報が流出したことを発表した。その後の発表では、4月の漏えい事件に関連して、2150万人分のSSNが影響を受けたという。今回流出した情報はSSNの基本情報である名前、誕生日、住所に加え、560万人分の指紋データ、さらに、その人の精神疾患などの病歴や金銭取引履歴などのバックグラウンド情報も含まれている。

これらの個人情報が流出すると、成りすまし事件だけではなく、学校の入学試験や就職活動の時に不利益が生じるなど、様々な問題を引き起こす可能性がある。

日本のマイナンバー制度は大丈夫？

日本でも2015年5月にサイバー攻撃を受け、日本年金機構の約125万件の個人情報が流出する事件が起きている。これから導入されるマイナンバーは、国だけではなく、一般企業も給与の支払いなどで使用するため、情報漏えいが起きるリスクは高い。

個人番号制度の先駆者である米国でさえも、情報管理が万全ではあるとは言えない中で、日本のマイナンバー制度はどこまで対策ができているのだろうか。情報管理、行政や企業の管理運営体制にはしっかりと目を光らせておく必要があるだろう。 （ZUU online 編集部） 

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