日銀金融緩和,黒田総裁
(写真=Thinkstock/Getty Images)

19日の東京株式市場は、国内企業決算発表を控えているだけでなく、翌週にFOMCや日銀金融政策決定会合を控えていることから、様子見ムードとなった。利益確定の売りも多く、日経平均株価は前週末比160円57銭安の1万8131円23銭で大引けとなった。

20日の東京株式市場も引き続き、日米の金融政策会合を控えていることで取引を手控える動きが続いた。ただ、前日の米国株の上昇や、ドル円相場がやや円安方向に動いたことで、日経平均株価は、前日比75円92銭高の1万8207円15銭で取引を終えた。また、個別銘柄では、マンション傾斜問題懸念の売りが、長谷工コーポレーション <1808> などにも広がった。

21日の東京株式市場は、ドル円相場が円安に進んだことに加え、日銀による追加緩和期待から先物主導で買いが入り、日経平均株価は、前日比347円13銭高の1万8554円28銭で大引けとなった。

22日の東京株式市場は、夜間に開催予定の欧州中央銀行理事会を控えていることで積極的な売買が行われる展開とはならなかった。中国株が下落したことなどから、日経平均株価は前日比118円41銭安の1万8435円87銭で取引を終えた。個別銘柄では、上期業績が市場予想に届いてないと報じられたことで富士フイルム <4901> が大幅安となった。

23日の東京株式市場は、前日の欧州中央銀行理事会でドラギ総裁が年内の追加緩和の可能性を示唆したことから、リスクオンの展開となった。日経平均株価は、前日比433円97銭高の1万8869円84銭で週の取引を終えた。なお、この水準は、約2ヵ月ぶりの高値となっている。


今週の株式展望

今週注目される経済指標は、26日の中国共産党中央委員会第5回全体会議、米9月新築住宅販売、27日から28日に開催されるFOMC、29日の米7-9月期GDP、30日の日銀金融政策決定会合および黒田日技総裁会見、9月失業率・有効求人倍率、9月消費者物価指数などである。

また、国内企業決算では、27日に信越化学 <4063> 、キーエンス <6861> 、ファナック <6954> 、28日に日立 <6501> 、コマツ <6301> 、任天堂 <7974> 、大和証券グループ本社 <8601> 、野村 <8604> 、29日に新日鉄住 <5401> 、パナソニック <6752> 、ソニー <6758> 、30日に武田 <4502> 、ヤフー <4689> 、資生堂 <4911> 、三菱重工 <7011> 、三菱地所 <8802> 、NTTドコモ <9437> 、東京ガス <9531> などが予定されている。

今週の株式市場は、国内企業決算が本格化することから、個別銘柄の決算内容に左右される展開となるだろう。また、FOMCや日銀金融政策決定会合が予定されているものの、FOMCはイエレン議長の会見が予定されていないことから、サプライズは考えにくい。

さらに、日銀金融政策決定会合についても、追加緩和期待が高まっているものの、麻生財務相の追加緩和に対する否定的な発言や、黒田総裁が、日銀当座預金の付利引下げを明確に否定していることを考えると、サプライズは起こらないと考えるのが妥当だろう。

また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が-1σを上回る水準で、週足14週のRSIにおいても、30%台後半となっており、割安と判断するのは難しい状態である。

以上を考慮すれば、中国が金融緩和を発表したことで週の始まりは上昇する可能性が高いが、その後は、基本的に国内企業決算に左右される展開が想定されるため中立で考えるのが妥当だ。ただ、一部で追加緩和期待が台頭していることから、やや下げる局面も想定すべきだろう。(ZUU online 編集部)

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