ソニー銀、住信SBI……外貨サービス充実させる金融機関
シティバンク銀行利用者が感じていた魅力は、外貨関連サービスが充実している点と富裕層向けのプレミアムなサービスがある点だ。実際、こうしたサービスを充実させようとしている金融機関はいくつもあり、そこにはシティからの乗り換え需要を取り込みたいという狙いもありそうだ。
ソニー銀行は10月、「Sony Bank WALLET（ソニーバンクウォレット）」を来年1月から開始すると発表している。Visaデビット機能付きキャッシュカードで、ソニー銀のキャッシュカードと世界中で使えるVisaデビットが一体となったもの。デビット機能としては米ドルやユーロ、英ポンド、豪ドルなど、日本初となる11の通貨に対応しているほか、円の利用金額は円普通預金から、外貨の利用金額は該当する外貨普通預金から原則即時に引き落としとなるため、貯めた外貨をそのまま使える特徴がある。
Sony Bank WALLET（写真=ZUU online編集部）
また住信SBIネット銀行は、「Visa payWave（Visaペイウェーブ）」を搭載した日本初のVisaデビットカードを来年1月から取り扱う。このカードは円だけでなく米ドルでの決済ができることが特徴だ。
日本の富裕層は世界3位 各行とも注力
富裕層向けサービスでは、三菱UFJフィナンシャル・グループは、三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券などでプライベートバンキング業務に注力。三菱東京UFJ銀行でも、預金残高1000万円以上の顧客向けに「クオリティー・ライフ・クラブ」という名称の会員制サービスを提供して差別化を図ろうと努力している。
新生銀行は、資産運用サービス専門銀行「Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank」(NWB)を設立。今年香港の監督官庁の認可を受けて本格的に開業。これはマネックスグループほか日本と香港企業10社からの出資を受けて設立したもので、日本や香港の富裕層向けの資産運用需要を開拓したい考えの現れだろう。
NWB（写真=HPより）
このほかにも大手証券会社が相続サービスやラップ口座などに力を入れるなど、富裕層向けの商品ラインアップは日に日に充実している。
ボストンコンサルティンググループ（BCG）が行った世界の家計金融資産調査で、日本で家計金融資産を100万ドル以上持つ富裕世帯は約110万世帯で、1位のアメリカ（約690万世帯）、2位の中国（約360万世帯）に次いで世界第3位であることが分かっている。
シティが撤退したとはいえ、これだけのボリュームは各金融機関とも取り込みたいところだろう。（ZUU online 編集部）
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