第１回目は２２社が選定
こうして第1回目の健康経営銘柄に選定されたのは、次の22社。
選定された企業の取り組み例を紹介すると、ロート製薬では、世界中に健康と美を提供するため、まずは社員が健康で美しくあってこそ良い商品・サービスが提供できることを経営の根幹として企業活動を展開。「健康産業に従事する者は、心身ともに健康であるべき」「自身の健康は自らが守る、つくる」という意識を社員に根付かせるため、オールウェル計画推進室を設置し、福利厚生施設も充実させた。さらに今後の同社の健康増進の目標として、社員の平均健康寿命を5歳伸ばすことを目標に掲げている。
また、サービス業界から選ばれたリンクアンドモチベーションは、「競争優位＝モチベーション＝体と心の健康」をモットーに、健康管理を専門の部署「ウェルスマネジメント」で各種の取り組みを実施。心の健康管理として、半年に1度社員のモチベーションを調査したり、健康管理のスマホアプリを全社員に導入したりして、社員の健康管理を実施している。
株価の下支え、健康管理が企業のトレンドになるか？
経済産業省と東京証券取引所の双方が乗り出して創設した「健康経営銘柄」の狙いはどこにあるのか。長期的な視点から企業価値の向上に着目する投資家に対し、健康経営銘柄は、魅力のある企業を示す１つのバロメーターとなる。また、各企業が従業員の健康管理に責務を果たすことで業績アップのみならず、企業価値そのものが向上し、そうした姿勢が投資家からの信頼と評価を得ることで株価の向上につながることが期待される。
一方、東京証券取引所に上場する約3500社のうち、健康経営銘柄の認定を受けたのはわずか22社。経産省と東証が社員の健康にも配慮した優良企業としてのお墨付きを与えることで、より多くの企業が健康経営に取り組むことを促進する。しかし、今回の調査に回答したのは、上場企業のうち400社ほどにとどまった。1回目ということでその効果や影響を様子見した企業も少なくはなかった。
選定では、業種別に１社のみとしたことで、健康経営銘柄となったライバル企業の取り組みが他の同業種の企業にも波及し、今後は健康経営面でも切磋琢磨することも予想される。その競争意識が盛り上がることで、この健康経営銘柄が１つのステイタスとして認識され、より多くの企業の目標となるかが、今後の制度の成功のカギを握りそうだ。（ZUU online 編集部）
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