(写真=Getty Images)
(写真=Getty Images)

日本マクドナルドホールディングス(HD) <2702> の約50%の株式を保有する米国マクドナルド・コーポレーションが、その保有株式のうち最大で約33%の株式を売却する方針を打ち出した。2015年12月22日に、日本の大手商社や投資ファンドなどへの売却を打診していることが分かった。

日本マクドナルドはさまざまなスキャンダルに見舞われてきており、期限切れの鶏肉使用や異物混入問題への対応や業績への悪影響に苦しんできた。既存店の売上高が2015年1月~7月は前年同月比で-38%から-10%と大きく低迷することにもなった。こうした流れを受け、米マクドナルドが日本マクドナルドへの関与を薄めるとともに、外部の力を借りることで日本事業の再建を目的とするものだ。

米マクドナルドが日本マクドナルドHDの株式売却を終えれば、米マクドナルドが日本に進出した1971年以来、続いていた米本社による直轄体制から離れ、初の「日本化」が行われることになる。

「和」テイストでブランド回復を図るマクドナルド

マクドナルドの日本化は足元でも進みつつある。その第一歩として、同社は「和」のイメージを取り入れた内装の店舗展開を進めている。従来はアジアや中近東と共通したデザインを日本の店舗も用いており、どこの国でもマクドナルドのレイアウトは同じだった。しかし、今回、マクドナルドはハンバーガーやポテトなどをモチーフにした日本の和文様を取り入れた日本独自の2種類の店舗デザインを開発し、来年3月までに4店舗で試験的に採用することを決めた。

マクドナルドとしては、利用客に同社ブランドをより身近に感じてもらい、店舗体験をより一層楽しいものにしていく狙いだ。

ただ、「和」テイストを取り入れて店舗のイメージ刷新を図ったとしても、集客力の向上にどれだけ寄与するかは極めて不透明だ。

理由の一つは、もともとマクドナルドは「安くて」「早くて」「そこそこうまい」というのがウリだとされるからだ。それを前提とすれば、整合性が取れなくなる。例えばスターバックスのように心地よい時間・空間を提供することを重視しているのであれば、デザイン変更で店の魅力をより引き出すことで、集客力の底上げを図ることができるだろう。