(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)

軽井沢のバス事故ではSNS(Facebook)の顔写真が報道機関に流れた。SNSや社内LANなど、閲覧者が限定された場所に公開している写真を、第三者に提供することや、マスコミが報道に使用することに、法的な問題はないのだろうか。肖像権、パブリシティ権、著作権の順に検討する。

「正当の理由」があれば肖像権侵害とならない

人にはプライバシー権の一環として肖像権が認められている。最高裁判例でも「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有し、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法13条の趣旨に反し許されない。」と述べたものがある(最高裁昭和44年12月24日判決、京都府学連事件)。

逆に言えば、「正当な理由」があれば肖像権侵害とはならないということだ。「正当の理由」があるかどうかの判断は、(1)公共の利害に関する事項か否か、(2)公益目的か否か、(3)公表内容が相当であるか否かが基準となる。

軽井沢のバス事故の被害者のSNSの顔写真を、報道の目的に使用するために報道機関に提供することや、報道機関が報道の目的で記事に掲載することなどは、基本的には、上述(1)〜(3)の要件を満たすものとして、「正当の理由」が認められるだろう。

他方、記事の内容によっては、ウソの事実をでっちあげて被害者をおとしめるような報道記事に顔写真を用いたのであれば、(3)公表内容が相当でないとして、「正当の理由」が否定されることになろう。興味本位で単に写真をばらまくことも、(2)公益目的がなく、(3)公表内容も相当でないとして、「正当の理由」が否定される可能性が高いだろう。

肖像権侵害をしたとされれば、民事上、不法行為が成立するものとして損害賠償責任を負うことになる。

パブリシティ権は死者に認められない

著名性を有する肖像が生む財産的価値を保護する権利としてパブリシティ権が認められているが、人物以外には適用されず、本人が死亡してしまうと消滅する。

このため仮に著名性ある財産的価値があったとしても、軽井沢のバス事故で死亡された方のSNSの顔写真を、報道の目的に使用するために報道機関に提供することや、報道機関が報道の目的で記事に掲載することなどは、パブリシティ権侵害とはならない。

報道目的や引用であれば著作権違反にもならない

写真には撮影者の著作権が成立する。では著作権侵害とはならないのか。

この点については、時事の事件の報道のための利用が、著作権法で認められている。

すなわち著作権法41条は次のように規定している。「写真、映画、放送その他の方法によって時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴って利用することができる。」

また引用しての利用が著作権法で認められている。

著作権法32条1項は次のように規定している。「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」

軽井沢のバス事故に関する新聞記事では、写真をfacebookから引用した旨を明示するものがあった。その記事は、著作権法41条に基づく利用(時事の事件の報道のための利用)であることに加えて、著作権法32条1項に基づく利用(引用しての利用)であることをも明確にしようとして、そのような表示をしたのではないかと思われる。

「ベッキー&ゲスの極み乙女」の件 LINEのタイムラインは?

以上はFacebookにアップされた画像を提供した場合の問題であるが、「ベッキー&ゲスの極み乙女」の件では、LINEのタイムラインの様子がマスコミに流れた。LINEのタイムラインの情報が流出した経緯は分からないが、この情報は本来、当事者しか見られないはずのものである。本来アクセス権限を持っていない第三者が、当事者になりすましてアクセスし、LINEのタイムラインの情報を取得した可能性もある。

もしインターネットやLANなどを通じて、認証機能を持つパソコンやスマホにアクセスし、他人のパスワードなどを入力し、認証機能を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為を行ったということであれば、不正アクセス禁止法にいうところの「不正アクセス行為」に該当する(同法2条4項1号)。

このような不正アクセス行為をしてプライバシー権を侵害したということであれば、民事上、不法行為に基づく損害賠償責任を負うこととなる。刑事上も、不正アクセス禁止法違反の犯罪(同法3条)が成立することになる。なお刑罰は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金である(同法11条)。

SNSの写真やテキストを第三者に提供することは慎重に

SNSの写真やテキストを第三者に提供する場合の法的な問題点は、以上のような整理になると思われる。ただSNSの進化・変遷は早く、SNSで発生することに対する法的評価は流動的だ。あるメディアで起こった問題について裁判が起こされても、判決が出た頃にはそのメディアはとっくに時代遅れになっていることも考えられる。

SNSの写真やテキストを第三者に提供するにあたっては、当該SNSの性質(オープンなものかクローズドなものか)や、対象情報へのアクセス権の有無(不正アクセスをしなければ取得できない情報なのか)、提供の目的・内容(名誉毀損的でないか、プライバシー侵害とならないか)、提供の相手先(報道機関か否か)、などを考慮して慎重に行ったほうがよいだろう。(星川鳥之介、弁護士資格、CFP(R)資格を保有)

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