SNS
(写真=PIXTA)

自分自身も身を置くIT業界に関するネタをTwitterに投稿していた男性が、会社指示により更新停止を求められ、アカウントを閉鎖することになったというニュースが報じられた。TwitterやFacebookなどいわゆるSNSの使用について会社から制限された場合、従業員として従う義務があるのだろうか。

会社の時間的・物理的拘束下での私的利用はダメ

まず会社の時間的・物理的拘束の下でのSNSの私的利用はNGである。ほとんどの会社では、就業規則において、労働者の遵守事項として、「勤務中は職務に専念すること」や、「許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと」などを定めているであろう。また、これらに違反した場合を懲戒事由として定めているであろう。

このため就業時間中のSNSの私的利用を禁止されれば、従わなければならない。会社から支給されたり貸与されたりしたPC端末やタブレット端末、スマホなどでのSNSの私的利用を禁止されれば、従わなければならない。会社によっては、そもそもシステム的に、これらの会社端末などからのSNSへのアクセス制御を掛けている会社もあるだろう。

業務上知り得た情報や会社の名誉や信用損なう書き込みもダメ

会社で業務上知り得た情報をSNSに書き込むこともNGだ。同じく就業規則において、労働者の遵守事項として、「業務上知り得た会社、取引先等の機密を漏洩しないこと」などと定めているであろう。これに違反した場合を懲戒事由として定めているであろう。

例えばこれまで、ホテルの従業員が宿泊者の情報をTwitterに投稿した事件や、病院の職員がスポーツ選手のカルテ情報をTwitterに投稿した事件などが問題になったが、当然NGだ。

会社の名誉や信用を損なう情報や、会社に損害を与える情報も同様だ。同じく就業規則において、労働者の遵守事項として、「会社の名誉や信用を損なう行為をしないこと」などと定めているであろう。これに違反した場合や会社に損害を与えた場合などを懲戒事由として定めているであろう。

以前、飲食店などでアルバイト従業員が悪ふざけ画像をTwitterやFacebookに投稿する事件が相次いだことがあった。そのような投稿は当然、「会社の名誉や信用を損なう行為」となるし、会社に損害を与えることになる。

従業員教育やSNSポリシー・マニュアル制定などにとどめるのが普通

勤務時間外に、個人の端末やスマホなどから、会社で業務上知り得た情報でもなく、会社の名誉や信用を損なうわけでもない、完全にプライベートな情報をSNSに書き込むことまで、会社は禁止することができるのであろうか。これを会社が禁止するということは、就業規則において全面的なSNS使用禁止規定を設けるということになろう。

この点、就業規則において全面的なSNS使用禁止規定を設け、これに違反した従業員に懲戒処分を与える会社があった場合に、従業員がこれを争ったというような裁判や労働審判などの事例は存在しないものと思われる。このためそのような場合に裁判所がどういう判断を下すのかは分からない。

そもそも多くの人がSNSを広く普通に使用するようになった今日において、現実問題として、SNS全面禁止規定が遵守されるはずもない。ほとんどの従業員が守らないお題目だけの就業規則の規定となってしまうことが目に見えている。それにSNS全面使用禁止規定が守られているかどうか調査することは、そもそも不可能であろう。

実態としては、多くの会社では、SNS全面使用禁止規定などを設けるのでなく、従業員教育を実施したり、SNSポリシー・SNS使用マニュアルなどを制定したりすることにとどめている。

「別名義・別人格・別アカウント」だけで安心するのは危険

冒頭に触れたニュースの男性は、会社から「別名義・別人格・別アカウント」でのツイートであれば今後もTwitterを継続してもいいなどと指示されたとのことである。

しかし、「別名義・別人格・別アカウント」でのツイートであっても、以上述べてきたことに変わりはない。会社の時間的・物理的拘束の下においてはSNSの私的利用はできないし、会社で業務上知り得た情報や会社の名誉や信用を損なう情報をSNSに書き込むことはできない。

最近では、非難・批判・誹謗中傷が多くの人から多数書き込まれる、いわゆる「炎上」事件が起こった場合、すぐさま投稿者の個人情報が「特定」されてしまうことが多い。匿名で投稿していても、それまでの書き込みの内容や、それまでアップロードしていた写真の内容、写真に写り込んだ場所や背景、「友達」のつながり、「友達」となっている人の属性などから、どの辺りの地域に住んでいて、どのような経歴を持っていて、勤務先がどこなのかといった情報を、かなりの精度で「特定」されてしまう。

逆に言えば、会社から指示すべき内容としては、「別名義・別人格・別アカウント」でのツイートであれば今後もTwitterを継続してもいいなどと、従業員に匿名性だけの問題かのように受け取られてしまう指示は不適切であろう。そのような指示では、匿名性さえ保っていれば何をどうツイートしても自由であるかのような誤解を、従業員に与えてしまう可能性がある。

「別名義・別人格・別アカウント」であるから何をツイートしても大丈夫などと安心せず、SNSでの投稿は多くの人の前で発言するのと同じだという意識を持つようにされたい。(星川鳥之介、弁護士資格、CFP(R)資格を保有)

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