SNS
（写真＝PIXTA）
現代人のための身近な法律入門
  1. 【第1回】SNSの写真、流出されたら法的に裁かれる？ 無料
  2. 【第2回】「SNSを使うな」は通じる？社内ルールの拘束力 無料
  3. 【第3回】社会に顕在化するパワハラ被害、6つの種類と実態に迫る 無料
  4. 【第4回】社内でマルチ商法に勧誘された時の対処法 無料
  5. 【第5回】預金にマイナス金利が課せられることはあり得る？ 無料
  6. 【第6回】女性の再婚禁止期間が短縮！社会に与える影響を探る 無料
  7. 【第7回】商標権、商標登録についてSMAP問題を例に解説 無料

目次

  1. 企業は社員のSNS使用をどこまで制限できる？
  2. 会社指示によりアカウント停止の事例も
  3. 会社の時間的・物理的拘束下での私的利用はダメ
  4. 業務上知り得た情報や会社の名誉や信用損なう書き込みもダメ
  5. 従業員教育やSNSポリシー・マニュアル制定などにとどめるのが普通
  6. 「別名義・別人格・別アカウント」だけで安心するのは危険

企業は社員のSNS使用をどこまで制限できる？

現代人が身につけておくべき法律知識を噛み砕いてお伝えする本連載。【第1回】ではSNS時代における著作権や肖像権について、事例を踏まえてお伝えした。

SNSは今や多くの人が使用しているツールであり、同時にさまざまなリスクも孕んでいることがご理解頂けたのではないだろうか。SNSによるリスクは個人だけでなく企業にも及ぶ。【第2回】では、SNS使用に関する就業規則と違反時の処置についてケースごとに考えていく。個人のSNS使用に対して会社の指示はどこまで法的拘束力を持つのだろうか。

会社指示によりアカウント停止の事例も

自分自身も身を置くIT業界に関するネタをTwitterに投稿していた男性が、会社指示により更新停止を求められ、アカウントを閉鎖することになったというニュースが報じられた。TwitterやFacebookなどいわゆるSNSの使用について会社から制限された場合、従業員として従う義務があるのだろうか。

会社の時間的・物理的拘束下での私的利用はダメ