SNS
(写真=PIXTA)

目次

  1. 企業は社員のSNS使用をどこまで制限できる?
  2. 会社指示によりアカウント停止の事例も
  3. 会社の時間的・物理的拘束下での私的利用はダメ
  4. 業務上知り得た情報や会社の名誉や信用損なう書き込みもダメ
  5. 従業員教育やSNSポリシー・マニュアル制定などにとどめるのが普通
  6. 「別名義・別人格・別アカウント」だけで安心するのは危険

企業は社員のSNS使用をどこまで制限できる?

現代人が身につけておくべき法律知識を噛み砕いてお伝えする本連載。【第1回】ではSNS時代における著作権や肖像権について、事例を踏まえてお伝えした。

SNSは今や多くの人が使用しているツールであり、同時にさまざまなリスクも孕んでいることがご理解頂けたのではないだろうか。SNSによるリスクは個人だけでなく企業にも及ぶ。【第2回】では、SNS使用に関する就業規則と違反時の処置についてケースごとに考えていく。個人のSNS使用に対して会社の指示はどこまで法的拘束力を持つのだろうか。

会社指示によりアカウント停止の事例も

自分自身も身を置くIT業界に関するネタをTwitterに投稿していた男性が、会社指示により更新停止を求められ、アカウントを閉鎖することになったというニュースが報じられた。TwitterやFacebookなどいわゆるSNSの使用について会社から制限された場合、従業員として従う義務があるのだろうか。

会社の時間的・物理的拘束下での私的利用はダメ