福島「耕作放棄地」で太平洋セメントなどエネルギー作物栽培、農業再生へ

被災地の未来に希望を灯せるか

2016/02/04

著者高田泰

（写真=HPより）

全国一広い耕作放棄地を抱える福島県で、東日本大震災被災地の農業再生に向け、エネルギー作物の栽培実験がスタートした。セメント業界最大手の太平洋セメント（東京、福田修二社長）が福島大うつくしまふくしま未来支援センターと共同研究契約を結び、避難指示区域を抱える南相馬市で進めている。

耕作放棄地は急激な高齢化と採算の悪化から全国で広がっているが、福島県の浜通りは震災の津波被害と福島第一原子力発電所の事故でより深刻な状況。広大な栽培面積を必要とするエネルギー作物が、被災地の未来に希望を灯すことができるのだろうか。

トウモロコシに似たソルガムとナタネを栽培

太平洋セメント <5233> によると、栽培実験が進んでいるのは、南相馬市内3カ所にある耕作放棄地合わせて約1ヘクタール。昨年、ソルガムと呼ばれるイネ科の1年草を栽培、収穫した。ソルガムはトウモロコシに似た作物で、主に緑肥や飼料として利用されている。生育が非常に早く、春の終わりに種をまくと秋の初めに収穫できる。

現在はソルガムとの二毛作にどんな作物が適しているかを探るため、油脂を採るナタネを栽培するとともに、ソルガムから発生するメタン発酵ガスによる発電実験も進めている。今後、メタン発酵残渣の液肥利用、ナタネなど油脂作物の単位面積当たりの収量最大化、南相馬市の気候に合ったエネルギー作物の選定を進める。油脂作物は食用油の生産だけでなく、バイオディーゼル燃料としても活用する方向だ。

太平洋セメントがエネルギー、油脂作物の栽培と発電実験を担当し、単位面積当たりのバイオマス、エネルギー発生量を評価する計画。一方、福島大うつくしまふくしま未来支援センターの石井秀樹特任准教授が南相馬市の土地利用の現況を調査しており、今後、南相馬市でどれだけのエネルギー生産が可能か試算する。農地の管理や耕作作業の効率化、作付け指導には、地元の南相馬農地再生協議会が協力している。

エネルギー作物の生産で採算を確保するには、500〜1000ヘクタール規模の農地が必要とされ、日本国内ではこれまで、導入が困難と考えられてきた。しかし、太平洋セメントは南相馬市で震災により、耕作放棄地が拡大したことに目をつけ、被災地復興の願いも込めて栽培実験に乗り出した。

太平洋セメント総務部は「エネルギー作物と油脂作物の二毛作で収益構造の多角化を図れば、より小さな規模でも事業化できる。将来はメタン発酵によるバイオガス発電で地元にエネルギーを供給する事業展開も考えていきたい」と意欲を見せる。

被災地に広がる大量の耕作放棄地

地方は今、人口減少と高齢化社会の進行が止まらない。このため、耕作を放棄する農地が全国的に急増している。農水省がまとめた2015年農業センサス（速報値）によると、全国の耕作放棄地は42万4000ヘクタール。5年前の前回調査に比べて7%増え、過去最大を更新した。

特に福島県はその状況が深刻だ。福島県は県土が広く、中山間地域を多く抱えることから、震災前から都道府県別で最大の耕作放棄地が存在してきた。養蚕や葉タバコの衰退に伴う転作が長く課題となってきたからだ。2015年農業センサスでも、2万5000ヘクタールの耕作放棄地があり、5年前より20%以上増加した。都道府県ではもちろんトップで、四半世紀にわたって1位の座を占め続けている。

しかも今回の調査では、2014年4月現在で原発事故に伴う避難指示区域だった双葉町、大熊町、飯舘村など7町村全域と、南相馬市、川俣町、川内村3市町村の一部区域が対象から外れている。避難指示区域を含めると、さらに耕作放棄地が広がることになる。

このうち、南相馬市は南部や西部に避難指示区域が広がっている。その区域を除いても9500ヘクタールの農地のうち、10%近い1021.8ヘクタールが耕作放棄地に該当する。だが、農地の除染作業は2017年春まで続く予定だ。

農家の高齢化、福島産農作物への風評被害、市を離れた避難住民の存在が、深刻なトリプルパンチとなり、耕作放棄地が広がったまま解決のめどが立たない。南相馬市は「耕作放棄地の再生は本当に頭の痛い問題だ」と厳しい口調で語る。