FinTech（フィンテック）の波はシリコンバレーにとどまらず、名門大学へさらなる広がりを見せている。英ケンブリッジ大学のオルタナティブ・ファイナンス調査への出資や、米プリンストン大学のビットコイン書籍出版まで新たな動きが相次いでいる。

英ケンブリッジのビジネス・スクールにCMEが1億円の出資

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）トラストが国際経済発展への貢献を目指して2008年に設立したCMEグループ財団は2月11日、英ケンブリッジ大学のビジネススクールの調査機関、ケンブリッジ・センター・フォー・オルタナティブ・ファイナンス（CCAF)に、国外への出資額では最高となる100万ドル（約1億1338万円）を提供するとの発表を行った。

今回の出資は急成長中のクラウド・ファンディングやソーシャルレンディング（P2P）といった決済法や融資径路に関する見解を深めることを目的としている。

CMEのジム・オリフ会長は「金融学者や政策決定機関、金融サービス機関などが互いに協力しあうキッカケとなるような、オルタナティブ・ファイナンスに関する研究枠組を築きあげることができるだろう」と、英フィナンシャル・タイムズ紙の「世界ビジネススクールランキング」では今年10位にランクインした名門ケンブリッジとの提携に興奮を隠せない様子だ。

CCAFのエグゼクティブ・ディレクター、ロバート・ワードロップ氏も、「今回の提携関係が国際金融システムに長期的な改革を起こすものと確信している」と大きな期待を寄せている。

米プリンストン大学はビットコイン・テキストを出版

一方USニュース・アンド・ワールド・リポート誌の世界大学ランキングで2014年から2年連続首位を獲得した米プリンストン大学は、「プリンストン・ビットコイン・テキストブック」の完全ドラフト版を発表。公式版は今年8月の発売を予定しているが、現在はオンラインから無料でダウンロードが可能だ。

ビットコインのユーザー数は過去最大（1276万人）と報告されているにも関わらず、ビットコインの取引過程やプロトコルの仕組みといった基礎知識を正確に理解しているのはごく一握りということが、米ラトガース大学の調査から明らかになっている。

昨年オバマ米大統領のテクノロジー・アドバイザーに任命されたプリンストン大学のコンピューター科学科エド・フェルテン教授や、デジタル社会における個人の権利を保護する目的で設立された米非営利団体、電子フロンティア財団のジョセフ・ボノー氏など、デジタル科学の権威とともに「会話体で書かれた」本書の執筆にあたったコンピューター科学科アルビンド・ナラヤナン助教授は、「本当の意味で技術的なレベルまで理解を深めたいユーザーに最適である」と、自信に満ちたコメントを自身のブログに掲載している。（ZUU online 編集部）

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