確定拠出年金法が2016年5月24日に改正され、2017年1月から公務員を含めたほぼすべての人が確定拠出年金 (DC) に加入することができるようになる。これを受けて確定拠出年金の関心が高まっている。確定拠出年金とはどのような制度なのか、また、どれくらい税制メリットがあるのかについて見ていきたい。
確定拠出年金とは？
確定拠出年金とは、加入者が一定の掛け金を支払い、自ら運用方法を決定するという年金である。自ら運用を行うため、運用方法によって受け取る年金額が変わってくる。つまり「自己責任」で運用する年金というわけである。
確定拠出年金には、「企業型年金」と「個人型年金」の2種類がある。企業型年金は、確定拠出年金制度を採用している企業に勤めているサラリーマンが対象である。個人型年金は、自営業者や確定拠出根金等の企業年金を採用していない企業に勤務しているサラリーマンが対象である。
個人が拠出できる掛け金は条件によって月額に制限があり、次の4種類に分類される。 ①企業型年金で確定給付型年金がある場合が2万7,500円 (月額) まで、②企業型年金で確定給付型年金がない場合が5万5,000円 (同) まで、③個人型年金で自営業者等が6万8,000円 (同) まで、④個人型でその他が2万3,000円 (同) までとなっている。
これまで個人型年金は、自営業者や企業年金がない会社の社員だけが対象だったが、今回の改正によって「主婦」や「公務員」も加わることになる。また、すでに企業年金に入っている会社員も、個人型年金を併用して使えるようになる。
確定拠出年金の優れている点は？
確定拠出年金の優れている点は、運用を自分で行えるので運用次第で老後の資産を増やすことができるということと、税制メリットが期待できるということである。
運用については、さまざまな金融商品の中から好きなものを選べ、運用結果も常に確認することができる。ただ、通常の資産運用と違い、原則60歳まではお金を引き出せないので、その点は注意が必要だ。
確定拠出年金は、次の3つの局面で税制メリットを得ることができる。まず、①掛け金が全額所得控除の対象になるということである。つまり、年間に受け取る所得から確定拠出年金に支払った掛け金全額を控除することができるのだ。また、②運用益が非課税となり、③受け取り時点でも退職所得控除または公的年金等控除という形で税軽減効果を享受することができる。
